全国：キャリアアップ助成金 ＜正社員化コース＞

＜対象となる労働者＞
次のすべてに該当する労働者が対象です。
①有期雇用労働者または無期雇用労働者 (次のアからエまでのいずれかに該当する労働者）
ア 支給対象事業主に、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則
等の適用を通算※1６か月以上受けて雇用される有期雇用労働者※2,※3または無期雇用労働者
イ ６か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位におけ
る業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者※4
ウ 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（人材育成支援コース）に
よるものに限る。）を受講し、修了した有期雇用労働者等※5であって、支給対象事業主に、賃
金の額又は計算方法が正規雇用労働者等と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算６か月以
上（転換日までの雇用期間が通算６か月に満たない場合は、雇い入れから転換日までの適用
を）受けて雇用される者
エ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業※6に就くことを希望する者で
あって、紹介予定派遣※7により２か月以上６か月未満の期間継続して派遣先の事業所その他派
遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣
労働者（以下「特定紹介予定派遣労働者」という）※8

②正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。
（正社員求人に応募し正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと。）

③正社員化の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性か
らみて密接な関係の事業主※９において正規雇用労働者として雇用されたことがある者、請負もし
くは委任の関係にあった者または取締役、社員※10、監査役、協同組合等の社団もしくは財団の役
員であった者でないこと。

④ 正社員化を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族※11以外の者であること。
⑤ 支給申請日において、正社員化後の雇用区分の状態が継続し、離職※12していない者であること。
⑥支給申請日において、有期雇用労働者または無期雇用労働者への転換が予定されていない者であること。
⑦正社員化後の雇用形態に定年制が適用される場合、正社員化日から定年までの期間が１年以上である者であること。
⑧ 支給対象事業主または密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと。
⑨障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に規定する就労継続支援Ａ型の事業所における利用者以外の者であること。
※1 支給対象事業主との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と次の有期労働契
約の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない空白期間が６か月以上ある場合は、
当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算しない。また、学校教育法に規定する学
校、専修学校または各種学校の学生または生徒であって、大学の夜間学部および高等学校の夜間等
の定時制の課程の者等以外のもの（以下「昼間学生」という）であった期間は通算しない。以下同
じ。
※2 有期雇用労働者から転換する場合、雇用された期間が通算して３年以内の者に限る。有期雇用労
働者から正規雇用労働者に転換される場合、当該転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の
事業所において、無期雇用労働者として６か月以上雇用されたことがある者は、転換前の雇用形態
を無期雇用労働者とする。
※3 有期雇用労働者等に適用される雇用区分の就業規則等において契約期間に係る規定がない場合は、
転換前の雇用形態を無期雇用労働者とする。
※4 昼間学生であった期間を除く。有期派遣労働者から直接雇用する場合、雇用された期間（派遣元
事業主に有期雇用労働者として雇用された期間）が３年以内の者に限る。同一の派遣労働者が６か
月以上の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限る。
※5 有期雇用労働者から転換する場合にあっては、雇用された期間が３年以内の者に限る。
賃金の額又は計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用については、令和５
年10月１日以降に転換する者より適用する。
※6 職業安定法第15条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう。
パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く。
※7 当該派遣期間中に次のaからcまでのいずれにも該当する派遣元事業主が実施するOFF-JTを８時間
以上実施受講 （派遣労働者のキャリアアップに資する内容のもの）しているものであること。当該
派遣期間の開始日の前日から起算して過去６か月以内に、公共職業訓練、求職者訓練または労働移
動支援事業として、厚生労働省が派遣事業者による研修・紹介予定派遣を活用した就労支援等を委
託して行う事業（紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業）に基づく訓練を修了した者を除く。
a 紹介予定派遣に係る派遣労働者を雇用する事業主であること。
b 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること。
c 次の(a)から(c)までの書類を整備している事業主であること。
(a) 対象労働者に係るOFF-JTの実施状況を明らかにする書類
(b) OFF-JTに要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
(c) 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類
※8 昼間学生であった期間を除く。有期派遣労働者から直接雇用する場合、雇用された期間（派遣元
事業主に有期雇用労働者として雇用された期間）が３年以内の者に限る。また、同一の派遣労働者
が2か月以上６か月未満の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限る。当分の間の
取組における暫定措置。
※9 財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社およ
び関係会社等をいう。以下同じ。
※10 社員とは、合名会社、合資会社または合同会社の社員を指し、いわゆる従業員という意味では
ない。
※11 民法（明治29年法律第89号）第725条第１号に規定する血族のうち３親等以内の者、同条第２
号に規定する配偶者および同条第３号に規定する姻族をいう。
※12 本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となった
ことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く 。