全国：キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者または無期雇用労働者を正社員化する場合、次のすべてに該当する事業主が対象です。
※派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合にも事業主の要件があります。
①有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
② 上記①の制度の規定に基づき、雇用する有期雇用労働者等を正社員化した事業主であること。
③上記②により正社員化された労働者を、正社員化後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して正社員化後６か月分の賃金※5を支給した事業主であること。第２期支給申請の場合は、正社員化後、12か月以上継続雇用し、正社員化後12か月分の賃金を支給した事業主であること。
④多様な正社員への転換の場合にあっては、上記①の制度の規定に基づき正社員化した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者（多様な正社員を除く。）を雇用していた事業主であること。
⑤正社員化後６か月間の賃金を、正社員化前６か月間の賃金より３％以上増額させている事業主であること。第２期支給申請の場合は、第１期（正社員化後、通常の勤務をした６か月間）の賃金と比較して、第２期（第１期後、通常の勤務をした６か月間）の賃金を、合理的な理由無く引き下げていないこと。
⑥正社員化した日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該正社員化を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていない事業主であること。
⑦正社員化した日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該正社員化を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第１項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という）となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職した者（以下「特定受給資格離職者」という）として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えていない事業主であること。
⑧①の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。
⑨正社員化した日以降、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
⑩正社員化した日以降、当該労働者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させていること。社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用申請をしていない事業所の事業主、個人事業主）が正社員化させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。
⑪母子家庭の母等または父子家庭の父に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、正社員化した日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換した事業主であること。
⑫正規雇用労働者への転換制度を新たに規定した場合の加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載された同一のキャリアアップ期間中に、正規雇用労働者への転換制度を新たに規定し、当該転換制度により、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること（既に同転換規定が存在し、対象労働者より前に同制度の利用者がいる場合は加算の対象とならないこと）。
⑬勤務地限定、職務限定または短時間正社員制度に係る加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載された同一のキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。