全国:農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト

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全国:農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト
全国
全業種

備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費、転換等助成費

50400万円

海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やJAが先導し都道府県版GFPを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
上限額:46,000千円以内 ・504,000千円以内
補助率:定額

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
100%
1.プロジェクトの管理・運営
2.GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトの実施
(1)都道府県版GFPの組織化による推進体制の構築
(2)旗艦的な大ロット輸出産地のモデル構築
2022/11/29
2022/12/12
応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。 3 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

※課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式)を提出期限までに提出する必要があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室(本館4階ドアNo.本458) 電話:03-6744-7172

海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やJAが先導し都道府県版GFPを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
上限額:46,000千円以内 ・504,000千円以内
補助率:定額

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