全国：バイオものづくり革命推進事業/第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年11月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。
本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・原料化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる物質生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装
2024/11/05
2025/02/05
助成事業者は、次の要件（ⅰ）～（ⅵ）（バイオものづくり革命推進事業費助成金交付規程第 5 条）
を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
（ⅰ）助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
（ⅱ）助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
（ⅲ）助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（ⅳ）当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途経済産業省が定める研究開発計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
（ⅴ）当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
（ⅵ）当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを
適切に交渉、管理する能力を有すること。
公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、受付期間内に次のweb入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行って下さい。その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
受付期間締め切り：2025年2月5日（水）正午
提出先：https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/ng22ld8vn8gd
バイオ・材料部 バイオものづくり室 バイオものづくり革命推進事業事務局 TEL：044-520-5210 FAX：044-520-5223 E-MAIL：bio_revolution@nedo.go.jp
バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。
本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・原料化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる物質生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。
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