北海道：地域課題解決型起業支援事業/2次募集
デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します。起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む。）の補助金等が交付される場合、補助の対象とすることはできません。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他事務局が必要と認める経費
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する事業
2026/07/14
2026/08/19
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者であること
デジタル技術を活用すること
募集要項をご一読の上、原則として電子申請フォームを使用し、申請してください。電子申請フォームでの提出が困難な場合、紙媒体での提出を可とします（事前に事務局にご相談の上ご提出下さい）。申請完了後は必ず事務局までメールにてご連絡をお願いいたします。申請内容を審査の上、採否を決定します。交付決定した場合、「屋号及び会社名」「事業場所」「事業テーマ名」を北海道庁HPにて公開します。事業実施期間内に実績報告書を提出していただきます。実績報告書の内容（事業成果、物品納入、事業費の計上、取引先への支払い等）を完了検査等により確認した後、補助金を支払います。なお、補助金の支払いは精算払となります。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します。起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む。）の補助金等が交付される場合、補助の対象とすることはできません。
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