「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

2021年7月13日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 66％

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

（１）計画策定事業
・事業を行うために必要な業務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費。
・設備等導入を前提とした計画策定を行う事業。
・事業化 可能性調査（Ｆ/Ｓ）は補助対象外。

（２）設備等導入事業
・事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他 必要な経費で協会が認めた経費。
・工事費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外。

〈補助対象外の例〉
・不動産
・土地の取得及び賃借料
・建屋
・中古設備の導入
・予備品
・撤去費
・廃棄物処理費
・本補助金への応募・申請手続に係る経費

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　　 （略称：自立・分散エネ）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業

３. 温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業（略称：高効率化改修）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業

４．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業
2021/06/14
2021/07/16
応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
1. 地方公共団体
2. 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
3. その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

＜対象事業の要件＞
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に
基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負
担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金
及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

・必要書類の提出
・審査
・交付決定
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・必要書類を、協会のホームページの電子ファイル及び温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツールをダウンロードして作成
・複数事業に応募する場合は、事業ごとに「応募申請書の実施計画書」及び「経費内訳」を提出。
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル及び温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツールについては、環境省のホームページよりダウンロードしてください。
・審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを行う場合があります。

メールアドレス：chiikienergy03@rcespa.jp　※メールの件名に法人名及び事業名を記入ください。記入例：「【株式会社○○】自立・分散エネ①導入（略称）について問い合わせ」
https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no2

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

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