大阪府和泉市:和泉市産業集積促進条例に基づく支援制度

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

平成25年9月30日より、本市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、支援制度を行っています。

固定資産税相当額(操業計画に基づき取得、新築、増築又は改築をした工場等及び企業等の事務所に係る固定資産税の2分の1に相当する額、上限500万円/年)


和泉市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自己の事業の用に供するための工場等及び企業等の事務所の取得、新築、増築及び改築

2021/08/06
2027/03/31
産業集積促進条例の支援対象業種(物品の製造(加工及び修理を含む。)、研究開発、人材育成、情報処理等の事業)を営む事業者であること

産業集積促進条例における操業計画の認定を受けた事業者であること

自己の事業の用に供するための工場等及び企業等の事務所を取得、新築、増築、改築(取得等)をする事業者であること

操業計画の認定を受けた日から起算して、3年以内に操業計画に基づき建物の取得等をし、かつ、建物の取得等の後、7年以上操業を行う事業者であること

対象地域は、テクノステージ和泉工業地域地区(和泉市テクノステージ一丁目~三丁目)及びトリヴェール和泉西部ブロック地区(和泉市あゆみ野一丁目~四丁目の一部)であること

操業計画認定申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)により操業計画の認定を申請し、認定を受ける。操業計画に変更がある場合は操業計画変更認定申請書(様式第4号)を提出する。建物の取得等をした場合は建物取得等届(様式第8号)、操業を開始した場合は操業等開始届(様式第9号)を提出する。固定資産税の納税後、納税報告書(様式第10号)及び補助金交付申請書(様式第6号)を提出し、補助金交付請求書(様式第12号)により交付を請求する。認定企業等を承継する場合は認定企業等承継届(様式第13号)を提出する。

和泉市 環境産業部 産業振興室 商工来訪促進担当 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話:0725-99-8123(直通) ファックス:0725-45-9352 メールフォームでのお問い合わせ:https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/19?page_no=14970

平成25年9月30日より、本市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、支援制度を行っています。

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