大阪府和泉市:建築物の耐震診断補助制度
上限金額・助成額133.3万円
経費補助率
90%
これから居住又は使用しようとする建築物についても耐震診断補助を受けることができるようになりました。
和泉市では、下記の建築物について、地震に対する耐震性能を確認するための耐震診断を行う場合に、国または府と合わせて耐震診断費用の一部を補助しています。
平成29年度から代理受領制度を導入しました。
これまでは、耐震診断に係る費用を所有者が一旦全額事業者に支払い、その支払った費用の一部を市が所有者へ補助金を出していました。
代理受領とは、事業が完了した後、市が補助金を直接、事業者へ支払い、所有者は最終的に支払うべき費用のみを事業者へ支払うことで、所有者の初期負担の軽減を図る制度です。
耐震診断費(住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含む)で木造のものは、耐震診断に要した費用(1平方メートル当たり1,100円を限度とする)の11分の10の金額または1戸当たり50,000円として算出した金額のいずれか低い額(共同住宅等にあっては100万円が限度)
住宅で木造以外のものは、耐震診断に要した費用の2分の1の金額または1戸当たり25,000円として算出した金額のいずれか低い額(ただし100万円が限度)
特定既存耐震不適格建築物のうち学校、病院、老人ホーム、保育所等の福祉施設等の建築物のうち地震によって倒壊した場合に多数の者の避難を困難とする恐れがあるものは、耐震診断に要した費用の3分の2の金額(ただし1,333,000円が限度)
特定既存耐震不適格建築物(上記に該当しないもの)は、耐震診断に要した費用の2分の1の金額(ただし100万円が限度))
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建築物の地震に対する耐震性能を確認するための耐震診断を行う事業
2026/04/02
2027/03/31
昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で、原則として、確認済証の交付を受けており、現在居住又は使用しているもの及びこれから居住又は使用しようとする建築物であること
平成29年度から代理受領制度を導入しています。これまでは、耐震診断に係る費用を所有者が一旦全額事業者に支払い、その支払った費用の一部を市が所有者へ補助金を出していましたが、代理受領では、事業が完了した後、市が補助金を直接、事業者へ支払い、所有者は最終的に支払うべき費用のみを事業者へ支払うことで、所有者の初期負担の軽減を図ります。手続きとしては、事業者の同意を得た上で委任状の提出が必要となります。申請には「和泉市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」「和泉市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱施行細則」に基づく様式集の提出が必要です。
〒594-8501大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当
電話:0725-99-8205(直通)
ファックス:0725-45-9352
メールフォームでのお問い合わせ:https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/31?page_no=10194
これから居住又は使用しようとする建築物についても耐震診断補助を受けることができるようになりました。
和泉市では、下記の建築物について、地震に対する耐震性能を確認するための耐震診断を行う場合に、国または府と合わせて耐震診断費用の一部を補助しています。
平成29年度から代理受領制度を導入しました。
これまでは、耐震診断に係る費用を所有者が一旦全額事業者に支払い、その支払った費用の一部を市が所有者へ補助金を出していました。
代理受領とは、事業が完了した後、市が補助金を直接、事業者へ支払い、所有者は最終的に支払うべき費用のみを事業者へ支払うことで、所有者の初期負担の軽減を図る制度です。
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