大阪府守口市:建築物耐震診断補助

上限金額・助成額100万円
経費補助率 90%

市では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含みます)や特定建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)を対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

耐震診断費用

■補助額
木造住宅:診断に要した費用の11分の10、1戸あたり5万円、床面積1平方メートルあたり1,000円【限度額】のうちいずれか低い額
非木造住宅:診断に要した費用の2分の1、1戸あたり2万5千円、100万円【限度額】(面積区分に応じた上限あり)のうちいずれか低い額
特定建築物(住宅を除く):診断に要した費用の2分の1、100万円【限度額】(面積区分に応じた上限あり)のうちいずれか低い額)


守口市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前に建築された住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)や特定建築物の耐震診断の実施

2026/04/01
2027/03/31
補助対象建築物の所有者(原則、登記上の建物所有者をいいます)であること

所在地:守口市内に存する民間建築物であること

建築時期:昭和56年5月31日以前に建築(原則、建築確認を受けて建築され、検査済証を受けたものであること)されたものであること

住宅(併用住宅、長屋、共同住宅を含む)の場合:木造であること(丸太組構法、建築基準法旧38条によるプレハブ工法は対象外)。現に居住し、若しくは居住しようとするもの。長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの(ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く)

特定建築物の場合:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等であり、耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するものであって、現に使用しているもの

建築物の所有者と占用者(居住者等)又は土地所有者とが異なる場合は、それぞれ同意書が必要

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
耐震診断を実施する前に必ず市へ補助申請をし、補助金の交付決定を受ける必要があります。(事後申請はできません。)
市の年度予算がなくなり次第終了します

Step.1 補助対象調査【市へ依頼】:補助の対象になるかの調査を市に依頼します。→住宅まちづくり課(守口市役所5階北エリア・電話:06-6992-1736)まで。
Step.2 耐震診断【診断補助金】:耐震診断技術者(補助金交付要綱第2条第1項第1号に規定する資格等の保有者)が、建物の現況調査(目視チェック等)をし、耐震性の評価をおこないます。
Step.3 耐震改修計画・設計【改修補助金(次のStep.4とセット)】:耐震診断の結果をもとに、耐震補強の計画を作成します。
Step.4 耐震改修工事【改修補助金】:耐震改修計画にもとづき、工事を施工します。

守口市役所都市整備部住宅まちづくり課建築審査担当 〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所5階北エリア 電話番号:06-6992-1698 住宅まちづくり課へのメールによるお問い合わせはこちらから:https://www.city.moriguchi.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/38?page_no=1419

市では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含みます)や特定建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)を対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

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