東京都世田谷区:都市型軽費老人ホーム整備・運営事業者の募集(定期借地権設定一時金に係る補助)/第2回公募
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
50%
世田谷区では、補助金を活用して区内に都市型軽費老人ホームを整備・運営する事業者を公募しています。本事業は、事業者型の整備で50年以上の定期借地契約により土地を確保し、土地所有者に支払う前払い地代(一時金)を補助するものです。
募集への申込を希望する場合は、第2回募集要項(PDF)を確認し補助条件等を十分確認した上で、参加意向表明票を提出し、応募書類を提出する必要があります。
なお、補助金を活用するためには、この募集要項に基づく世田谷区の事業者選定を経た後、東京都へ補助協議書類を提出し、都の検討委員会で補助対象事業として認められる必要があります。
都市型軽費老人ホームの用地確保のために設定された50年以上の定期借地権設定契約に基づき授受される一時金です。保証金はこれに含みません。
交付基準は、対象施設を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の1/2(上限10億円)となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
区内で都市型軽費老人ホームを整備する事業者が、用地確保のために50年以上の定期借地権設定契約を結び、土地所有者に支払う一時金(前払い地代)に対する補助
2026/09/01
2026/09/30
募集要項に定める応募資格(対象法人格、介護・老人福祉事業の実績または運営体制、過去3期連続黒字、負債比率、税金の滞納がないこと等)をすべて満たしていること
1. R8第2回募集要項(PDF)を確認し、補助条件等を十分確認する
2. 参加意向表明票を提出期間内(令和8年9月14日~9月18日)に窓口またはFAXで提出する(FAXの場合は送信前に連絡)
3. 応募書類を提出期間内(令和8年9月24日~9月30日、土日を除く)に事前に電話予約の上、高齢福祉課窓口へ持参して提出する
4. 審査の上、募集結果が公表される
5. 東京都との補助協議および区からの補助内示を受け、その後に工事入札・契約・着工を行う
高齢福祉部 高齢福祉課
電話番号:03-5432-2408(直通)
ファクシミリ:03-5432-3085
世田谷区では、補助金を活用して区内に都市型軽費老人ホームを整備・運営する事業者を公募しています。本事業は、事業者型の整備で50年以上の定期借地契約により土地を確保し、土地所有者に支払う前払い地代(一時金)を補助するものです。
募集への申込を希望する場合は、第2回募集要項(PDF)を確認し補助条件等を十分確認した上で、参加意向表明票を提出し、応募書類を提出する必要があります。
なお、補助金を活用するためには、この募集要項に基づく世田谷区の事業者選定を経た後、東京都へ補助協議書類を提出し、都の検討委員会で補助対象事業として認められる必要があります。
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