応募ができる事業者は、次の(1)~(3)の要件をいずれも満たす法人とします。
(1)次の①~⑧のいずれかに該当すること。
① 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
② 医療法第39条に規定する医療法人
③ 特定非営利活動促進法第2条に規定する特定非営利活動法人
④ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人及び一般財団法人
⑤ 農業協同組合法に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
⑥ 会社法第2条第1号に規定する会社
⑦ 中小企業等協同組合法第3条第4号に規定する企業組合
⑧ その他の法令に基づき法人格を与えられた者であって、東京都知事が適当であると認めたもの
(2)次の①~④を全て満たす者であること。
① 現に老人福祉法若しくは介護保険法に基づく事業を運営していること、又は当該事業に経験を持つ職員の配置や開設までに職員育成を確実に行う予定であることなど、事業を円滑に実施する能力があると認められること。
② 原則として、過去3期連続して営業活動に基づく黒字が出ていること。ただし、一時的な事由による赤字の場合は、この限りではない。なお、過去3期連続して営業活動に基づく赤字が出ている場合は認められない。特別損失等の一時的な事由によるものである場合は、その原因と黒字への転換計画について提出すること。通常の営業活動(社会福祉事業又は介護保険事業に関するものは除く)に基づく赤字は、一時的な事由によるものとは認められない。
③ 法人及び提案事業の長期的に安定した運営が見込めること。社会福祉法人にあっては、現状及び整備計画による負債総額が資産総額の概ね2分の1を超えないこと。その他の法人にあっては、現状及び整備計画による負債総額が資産総額の概ね8割を超えないこと。
④ 法人が運営する事業所において、過去5年間、以下の処分を受けていないこと。
(ア)介護保険法における改善命令、指定もしくは許可の取り消し、全部効力の停止、又は一部効力の停止
(イ)老人福祉法第19条による施設の設備もしくは運営の改善命令、事業の停止もしくは廃止の命令、認可の取り消し、又は、第29条15項における改善命令もしくは第29条16項による事業の制限又は停止の命令
(ウ)社会福祉法第71条による改善命令、又は、第72条による事業の制限、停止の命令又は許可もしくは認可の取り消し
(3)次の①~⑦のいずれにも該当していないこと。なお、応募締切後に①~⑦に該当する状況となった場合も、応募資格を満たしていないものとなるため、速やかに申し出ること。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するもの。
② 区、都及び国から指名停止措置を受けているもの(地方自治法施行令第167条の4の規定に該当し、世田谷区からの入札参加禁止の処分を受けているものを含む)。
③ 民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしているもの。
④ 令和8年9月1日を基準として直近1年間に法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税のいずれかを滞納しているもの。又は、代表者が所得税、個人事業税及び特別区民税等を滞納しているもの。
⑤ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものの統制下にあるもの。
⑥ 世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月28日23世経理第709号)別表に定める基本除外期間中であるもの。
⑦ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号に掲げる処分を受けている団体に所属し又は関与しているもの。
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