鹿児島県大島郡徳之島町:わっきゃぬシマさばくり事業
徳之島町においては、令和4年9月に『第6次徳之島町総合計画』を策定しました。
その中で、後世に誇れる郷土を引き継ぐため、自然、文化・歴史、産業基盤等を最大限に生かした特色あるまちづくりと、将来の本町を担う子ども達が、ICT・IоT社会に対応できる人材となるよう育成に努め、豊かな文化や歴史を継承しつつ、全ての人々が幸せを実感して輝き、世界的にも貴重な大自然を守り育て、人と自然が共生するみらい輝く新たな時代へのまちづくりを推進するため、『「人・自然・みらい輝く」新たな時代へのまちづくり!』を基本理念として明記しています。
本事業は、『第6次徳之島町総合計画』に基づき、民間事業者からの独創的なアイディアやすでに有する資源等に基づく提案事業への資金助成等を実施し、シマおこしへのチャレンジを支援することを目的とします。
次の①~③の条件をすべて満たすものとします。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 助成事業期間中に生じる経費
③ 証拠資料等によって金額・支払い等が確認できる経費
賃金:本事業に直接従事するために新規に雇用する者に対する作業補助員又は事務員等に支払われる賃金(鹿児島県最低賃金の保証)
※補助対象となる賃金単価の上限は、1,026 円/1時間
報償費:本事業の実施のために依頼した外部の専門家等に謝礼として支払われる経費
※謝金単価は、助成事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである(参考資料1「謝金の支出基準」記載の額とかけ離れた額でないこと)である必要があります。
※謝金単価を規程等により定めていない場合には、参考資料1「謝金の支出基準」により支出することとします。
※依頼する業務内容について書面等により取り交わし、明確にする必要があります。
旅費:本事業に必要となる国内旅費(交通費・宿泊料)及び専門家等に支払われる国内旅費の実費
※公共交通機関を用いた最も経済的及び合理的な経路により算出された実費が助成対象となります。
※旅費規程等を有していない場合には、別に定める旅費の支給基準(参考資料2 旅費の取扱いについて)により支出することとします。
※タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等の公共交通機関以外の利用による旅費及び海外旅費は助成対象となりません。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は助成対象外となります。
原材料費:製品化に向けた試作品開発や実証、空き家等の改修を行うために必要な原材料を購入する経費
設備・備品購入費:本事業の遂行のために必要と認められる設備・備品の調達に係る経費。
※設備・備品の調達にあたっては、総事業費の 80%未満の設備・備品が助成対象となります。
・ソフトフェア・情報システムの購入については、事務局が必要性を認めたものに限る。
※機械設備導入に伴い、事務所・工場等において現状を変更する必要がある場合、工事費用は助成対象外です。
※本事業により導入した設備・備品は、助成事業の目的外に使用することは不可であり、事業の目的に即した適正な管理を求めるものとし、目的外使用等適正な管理がなされていない場合は、交付した助成金の返納を求めることがあります。
役務費:本事業を遂行するために必要と認められる広報を実施するための経費や印刷製本費等
※パンフレットやチラシの印刷製本費
※郵送料 など
委託料:本事業を遂行するために必要と認められる委託業務で、下記に掲げるもの
※デザイン開発費(パッケージ等)
※プログラム開発費
※試作品製造費 ※試験(検査・分析)費
※特許実費
※市場調査費 など
賃借料:本事業を遂行するために必要と認められる設備・備品等のリース料・レンタル料・会場借り上げ料
※個人宅に設置し、業務利用のためのみと特定できない場合は助成対象外とします。
※PC 機器をリースする場合、機器リース料のみが対象となり、通信事業者へ支払う月額使用料及び通信費用は助成対象外となります。
需用費:本事業を遂行するために必要と認められる消耗品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業において提案できる事業は、地域活性化や地域課題の解決、次世代へつなぐ文化の継承等地域経済の循環やみらい輝く徳之島のまちづくりに資する事業です。
2026/04/01
2026/05/15
対象者については、次に該当するものとする。ただし、過去に2回以上助成のあった者については、対象外とします。
(1)個人事業主にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 本町に住所を有し、直近 1 年間以上居住している者かつ本町内に事務所又は活動場所を有していること。
イ 本町において、町税等の滞納がない者。
(2)NPO 法人等の団体にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 定款又は規約を有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること。
イ 本町内に事務所又は活動場所を有し、本町内で 1 年以上の活動実績があること(任意団体が NPO 法人化した場合は、任意団体歴も含む)。
ウ 本町において、町税等の滞納がないこと。
エ NPO 法人にあっては、特定非営利活動法人活動促進法第 29 条第 1 に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。
オ 次のいずれにも該当しないこと。
(ア) 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(イ) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(ウ) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
(3)民間企業にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 本町に本社等を有し、応募する日の直近 1 年度以上の活動実績がある法人であること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 法人税の滞納がないこと。
エ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続き開始の申立て(同法附則第 3 条に規定する申立てを含む。)、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更正手続開始の申立て(同法附則第 2 条に規定する申立てを含む。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 255 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申立てをされていない者(更正計画又は再生計画が認可された者を除く。)であること。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。
カ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする法人又は団体でないこと。
キ 公租公課の滞納がないこと。
(1)公募の締め切り
公募開始日~令和 8 年 5 月 15 日(金)
【締切日までに必着】
(2)応募方法
下記の応募書類を以下の提出先宛郵送又はメールください。
(3)提出先
〒891-7192 鹿児島県大島郡徳之島町亀津 7203 番地
徳之島町企画課 企画開発係 宛
メール:kikaku4@tokunoshima-town.org
徳之島町企画課 企画開発係
〒891-7192 鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203番地
電話番号:0997-82-1112(内線421)
Fax:0997-82-1101
E-mail:kikaku4@tokunoshima-town.org
徳之島町においては、令和4年9月に『第6次徳之島町総合計画』を策定しました。
その中で、後世に誇れる郷土を引き継ぐため、自然、文化・歴史、産業基盤等を最大限に生かした特色あるまちづくりと、将来の本町を担う子ども達が、ICT・IоT社会に対応できる人材となるよう育成に努め、豊かな文化や歴史を継承しつつ、全ての人々が幸せを実感して輝き、世界的にも貴重な大自然を守り育て、人と自然が共生するみらい輝く新たな時代へのまちづくりを推進するため、『「人・自然・みらい輝く」新たな時代へのまちづくり!』を基本理念として明記しています。
本事業は、『第6次徳之島町総合計画』に基づき、民間事業者からの独創的なアイディアやすでに有する資源等に基づく提案事業への資金助成等を実施し、シマおこしへのチャレンジを支援することを目的とします。
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