鹿児島県:訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 100%

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、介護人材の確保を図るため、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援に必要な経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。国や市町村等が実施する各種助成金のうち、本事業と同様の助成金等と重複して給付を受けることはできません。

同行支援経費(事業所における経験年数の長い訪問介護員(経験年数3年以上の職員)が、経験年数が短い訪問介護員等(経験年数1年未満の職員及び1年以上訪問介護業務に従事していなかった職員)へ一定期間同行支援する際に係る経費。補助基準額は、中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合、訪問時間30分未満3,500円/回・30分以上5,000円/回、中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合、訪問時間30分未満2,500円/回・30分以上4,000円/回、補助率はいずれも10/10。経験年数が短い訪問介護員等1人につき30回までが対象。)


鹿児島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所において、経験年数の長い訪問介護員が経験年数の短い訪問介護員等へ一定期間同行して支援を行う取組

2026/09/14
2026/12/28
鹿児島県内に所在する、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所であること
対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで(同行支援する期間)
経験年数が短い訪問介護員等1人につき30回までを対象とし、1事業所あたり300千円を上限として、予算の範囲内で補助を行う
以下の場合は交付対象外となる:(1)介護報酬上、同時に2人以上の訪問介護員等が1人の利用者に対して指定訪問介護を行い、100分の200に相当する単位数を積算した場合、(2)訪問介護サービス提供時間が20分未満の場合、(3)訪問介護サービスの提供場所が、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の場合
国や市町村等が実施する各種助成金のうち、本事業と同様の助成金等と重複して給付を受けることはできない

申請は法人単位でとりまとめて行う。交付申請書類一式(別記第1号様式補助金交付申請書、別記第2号様式経費所要額調書、別記第3号様式事業計画書、別記第4号様式収支予算書、振込口座登録申出書、口座の写し、県税の未納がないことの証明書、交付申請チェックリスト等)を準備し、電子申請システムから申請する(やむを得ない場合は郵送も可、郵送の場合は封筒の余白に「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」と朱書きし、翌日以降に到着確認の電話連絡が必要)。提出先(郵送の場合):鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係 〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号。提出期限は令和8年12月28日(月曜日)まで。スケジュール(予定):令和8年9月14日~12月28日 申請期間、令和9年1月末まで交付決定、令和9年2月中旬まで実績報告、令和9年3月末まで額の確定・支払い。実績報告時には別記第11号様式補助事業実績報告書、別記第12号様式経費所要額精算書、別記第13号様式事業実績書、別記第14号様式収支精算書、別記第16号様式補助金等交付請求書、同行履歴がわかる書類等を提出する。

保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室 電話番号:099-286-2687 メールアドレス:uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、介護人材の確保を図るため、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援に必要な経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。国や市町村等が実施する各種助成金のうち、本事業と同様の助成金等と重複して給付を受けることはできません。

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