神奈川県小田原市：信用保証料補助制度
市では、補助対象融資を利用した方が、神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助する制度を設けています。
【令和８年度緊急経済対策 令和８年７月１日（水）～令和９年１月31日（日）】
今般の中東情勢の影響により、売上や利益の減少といった厳しい経営状況に直面する市内の中小企業者に対し、資金繰りを支援します。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
■小田原市中小企業小口資金（通常枠／クイック枠）
（ア）支払った信用保証料（上限10万円）
（イ）【中東情勢の影響により売上や利益が減少し、事業活動に影響をきたしていると確認できた場合】
支払った信用保証料（上限50万円）
■神奈川県制度融資のうち
（1）小規模事業資金
（2）小口零細企業保証資金
（3）創業支援融資
（4）事業振興資金融資
（ア）信用保証料額が45,000円以下の場合→全額
（イ）信用保証料額が45,000円を超える場合→支払った保証料額と45,000円との差額の3分の1に相当する額を45,000円に加えた額（上限６万円）
2026/07/01
2027/01/31
市税の滞納がなく、市内に事業所等を有し、現に営業している中小企業者（個人事業主の場合は、市内に居住し、かつ、同一事業を営んでいる者）
補助対象融資を利用した事業者には、市から補助金申請書類一式を郵送します。内容をご確認いただき、申請してください。
なお、申請時に必要な「納税証明書（完納証明用）」は、申請者ご自身で取得し、補助金申請書類と一緒に提出してください。
また、補助金申請が出来るのは信用保証料を支払った日から６か月以内です。６か月を超えた場合、申請をお受けすることが出来ませんので、ご注意ください。
経済部：産業政策課 産業政策係
電話番号：0465-33-1555
市では、補助対象融資を利用した方が、神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助する制度を設けています。
【令和８年度緊急経済対策 令和８年７月１日（水）～令和９年１月31日（日）】
今般の中東情勢の影響により、売上や利益の減少といった厳しい経営状況に直面する市内の中小企業者に対し、資金繰りを支援します。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
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