長野県茅野市：生産性向上設備等投資促進補助金

補助金の交付対象となる者は、市内小規模事業者とする。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
(1) 市税（国民健康保険税を含む。以下同じ。）滞納者及び市税未申告者
(2) 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員

＜小規模事業者の定義＞
製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他の業種：20人以下（常時使用する従業員の数）
卸売業、小売業、サービス業：5人以下（常時使用する従業員の数）

＜対象となる企業等＞
日本標準産業分類のうち、以下の表の業種を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営む市内に主たる事業所を有する小規模事業者。
大分類Ｄ（建設業）
大分類Ｅ（製造業）
大分類Ｆ（電気・ガス・熱供給・水道業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）
大分類Ｈ（運輸業・郵便業）のうち中分類43（道路旅客運送業）、中分類44（道路貨物運送業）
大分類Ｉ（卸売業・小売業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）のうち中分類72（専門サービス業（他に分類されないもの））の726（デザイン業）、中分類74（技術サービス業（他に分類されないもの））の743（機械設計業）
大分類М（宿泊業・飲食サービス業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業・娯楽業）のうち中分類78（洗濯・理容・美容・浴場業）
大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの））のうち中分類88（廃棄物処理業）、中分類89（自動車整備業）、中分類90（機械等修理業）