東京都：多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金（安定集客促進に係る新たな取組の支援）/第2回募集

※「多摩・島しょ地域」とは、次に掲げる東京都内の地域をいう。
ア 多摩地域：東京都内の区部及び島しょ地域を除く地域
イ 島しょ地域：大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村

■助成対象事業者の要件（(1)および(2)のすべてを満たすこと）
(1) 取組内容および事業者区分に応じた要件
■ 「安定集客促進」の取組
以下の①〜⑤のいずれかに該当すること：
①観光協会等（区市町村と連携して設立された都内の観光振興団体）
②商工会等（都内の商工会・商工会連合会・商工会議所）
③特定非営利活動法人（NPO法人） ※宗教・社会福祉法人等は除く
④一般／公益 社団法人・財団法人 ※宗教・社会福祉法人等は除く
⑤民間事業者（私企業・個人事業者）
　・都内で観光関連事業（宿泊業、飲食店営業/喫茶店営業、小売業、その他旅行者向けサービス開発・製造等）を営んでいる（予定含む）こと
　・都内に本店/支店があり、令和8年10月15日時点で引き続き1年以上事業を営んでいること（休眠・休業中でないこと）
　・成果を活用し都内で事業を継続する予定であり、所定の納税証明書等を提出できること

(2) 欠格事項・共通要件（A〜Kのすべてに該当すること）
A. 暴力団・暴力団員・関係者、風俗関連業、ギャンブル業等でないこと
B. 過去5年間または支給決定までに刑事罰を受けていないこと（法人代表者を含む）
C. 都税等の事業税等を滞納していないこと（分納中も不可）
D. 東京都および東京観光財団に対する債務の支払いが滞っていないこと
E. 過去5年間または支給決定までに、公的助成事業で不正を起こしていないこと
F. 民事再生・会社更生・破産手続中など、事業継続性に不確実性がないこと
G. 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
H. 1事業者につき1申請に限ること
I. 同一内容・経費で東京観光財団の他助成事業へ併願していないこと（不採択確定済を除く）
J. 同一テーマ・内容で国・東京都・各種公社等から重複助成を受けていないこと
K. その他、公的資金の助成先として不適切と判断されるものでないこと

※支援対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。