神奈川県相模原市:地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業)(要望調査)

上限金額・助成額1660万円
経費補助率 0%

標記の交付金について、今後、本市として活用を検討していく中で、予算要求等の参考とするため、来年度以降の活用見込みについて調査を行うこととした。本交付金における対象事業の実施を予定している場合は、回答方法のとおり回答する。
なお、本調査は令和7年度の当初協議の内容で調査を行うものであり、来年度以降の事業の継続及び補助メニューの単価、内容等については変更になる場合がある。

「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」の2事業が対象。
「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」では、高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等(非常用自家発電の設置も含む)の促進を強化する。

改修費(耐震化改修、水害対策に伴う改修等)、修繕費(施設の老朽化に伴う大規模修繕等、非常用自家発電の設置を含む)

■補助率:定額、補助上限:833万円 or 1,660万円/施設、補助下限:80万円/施設(ただし、非常用自家発電設備整備はなし)
※詳細は、公募ページ「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」参照


相模原市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水害対策強化事業・耐震化整備・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備

2026/10/15
2026/10/18
・本交付金の対象事業(認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業)の実施を予定している高齢者施設等であること
・補助対象に該当するか、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」等を十分に確認のうえ回答すること
・本調査の回答をもって、予算措置、事業の実施、補助金の額及び補助金の交付を確約するものではない
・本事業は補助金を受けて施設の整備・改修を行うため、財産処分の対象となる。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用(施設の廃止・休止を含む)し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等の処分を行う場合は、原則、財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性があるため、事業の継続性について慎重に検討した上で応募すること

※注意事項・ルール
・同一施設において複数の補助対象事業を行う場合は、事業ごとに申請を分けること。
・複合型施設等で対象経費の支出額が全体にかかる場合は、適切に按分を行うこと。
・過去に他の補助金等を受給している場合は、その額を控除した額を補助対象とすること。
・原則、1施設・1事業所につき1回の申請に限る。

回答方法:以下のリンクよりご回答ください。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用要望調査について(Logoフォーム):https://logoform.jp/form/oWjU/1835445
回答期限:令和8年10月18日(日曜日)

福祉基盤課 住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階 電話:042-707-7046(福祉基盤班) ファクス:042-759-4395

標記の交付金について、今後、本市として活用を検討していく中で、予算要求等の参考とするため、来年度以降の活用見込みについて調査を行うこととした。本交付金における対象事業の実施を予定している場合は、回答方法のとおり回答する。
なお、本調査は令和7年度の当初協議の内容で調査を行うものであり、来年度以降の事業の継続及び補助メニューの単価、内容等については変更になる場合がある。

「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」の2事業が対象。
「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」では、高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等(非常用自家発電の設置も含む)の促進を強化する。

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