宮崎県：脱炭素化技術研究開発支援事業（研究開発（R&D）・実⽤化研究）/二次募集
本県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援します。
同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は、応募することができません。
応募を予定している方は、事前に当課に必ず御相談ください。
本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
(1) 物品費（設備備品費・消耗品費）
(2) 謝金（アドバイザーや外部の有識者による技術指導に対する謝金に要する経費）
(3) 旅費
(4) その他（ 外注費・ 光熱水費・ 通信運搬費・諸経費）
(5) 研究連携費（共同研究グループ内の大学等研究機関、代表事業者以外の企業との連携に要する経費）
※ただし、次に掲げる経費については、補助対象外
消費税及び地方消費税・振込手数料・補助金の交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に
納品、検収等を実施したもの・生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む。）
に要する費用等の営利活動に関する経費・他の研究開発にかかる経費
■補助事業期間及び補助金額等
＜研究開発（Ｒ＆Ｄ）＞
・補助事業期間当初の交付決定日から24か月以内
・補助限度額 700万円
・補助率 10／10以内
＜実用化研究＞
・補助事業期間 当初の交付決定日から24か月以内
・補助限度額 700万円
・補助率 ２/３以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
研究開発（R&D）：共同研究グループが行う分野の研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。ただし、基礎的な研究は除きます。
実⽤化研究：Ｒ＆Ｄ又は共同研究グループによるＲ＆Ｄに相当する研究の成果を実用化するための技術開発。ただし、製品販売用の実用機（生産・製造設備）の開発などは除きます。
2026/10/15
2026/11/26
下記の要件を全て満たす県内企業
・県内の⼯場⼜は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること
・その他、公募要領に定める要件を満たしていること
ただし、対象事業で研究開発（R&D）を選択する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。
・1つ以上の⼤学・公設試験研究機関等（補助事業の基礎となる研究成果を有するもの）が参加すること
・応募者が代表事業者となり、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を⾏うこと
・提出場所
宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県庁8号館4階
宮崎県商工観光労働部企業振興課技術支援担当
・提出期限
令和8年11月26日（木曜日）午後5時まで（土曜日、日曜日を除く。）
ただし、郵送の場合は提出期限までに必着。
・提出方法
持参又は郵送（別途、電子メールにて電子データを提出すること。）
商工観光労働部企業振興課技術支援担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7114
ファクス：0985-26-7322
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
本県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援します。
同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は、応募することができません。
応募を予定している方は、事前に当課に必ず御相談ください。
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