全国：外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業 令和6年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業/第3次募集
2022年10月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。
人件費、諸謝金 、旅費・交通費、消耗品費、通信運搬費 、会議費、保険料、借料及び損料、雑役務費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域における日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを目的とした取組（司令塔となる総合調整会議及び総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や育成、日本語教室の運営等）
ウクライナ避難民に対する日本語教育事業の実施 等
2024/01/15
2024/02/13
本事業における補助事業者は、以下のとおりとする。
（1）都道府県
（2）政令指定都市
（3）都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。）
（4）地域国際化協会を有さない都道府県又は政令指定都市については、下記の条件を満たす法人又は団体を指定し、補助事業者とすることができる。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
本事業は、株式会社文化科学研究所に応募受付・相談受付等を委託しています。
〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-43-7 光ビル 4F
株式会社文化科学研究所「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」運営事務局
※メールで提出してください。詳細は募集案内をご確認ください。
E-mailtaisei-nihongo@ifa.co.jp
本事業の申請に係る相談を受け付けます。電話・メールで御連絡ください。 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」運営事務局（株式会社文化科学研究所） 受付期間：令和6年2月13日（火）18:00まで 受付時間帯：9:30～18:00 ※土日祝・12/29～1/3を除く 電話：03-5354-6182 E-mailtaisei-nihongo@ifa.co.jp
この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。
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