東京都：中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業/第2回公募

2026年9月29日

上限金額・助成額2000万円

経費補助率 80％

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。
申請受付は第1回（令和8年7月17日～7月30日）、第2回（令和8年9月1日～9月30日）、第3回（令和8年11月2日～11月30日）の3回に分けて実施されます。

対象エリア

東京都

目的

設備投資,販路拡大

対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

実施主体

公益財団法人東京都中小企業振興公社

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組（例：建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入、不良品を早期に発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入、代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展、インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築等）

公募開始日2026/09/01

公募終了日2026/09/30

主な要件

以下いずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している

対象外の取組：申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新など競争力や生産性の向上に寄与しない取組、単なる原材料の代替のみの取組は対象外となる

「専門家指導費」「その他経費」は単独申請ができない

手続きの流れ

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行う。
Jグランツ利用にはGビズID（gBizIDプライム）の取得が必要で、事前にアカウントを取得の上申請する。
申請受付期間：令和8年9月1日(火)14時～9月30日(水)16時。
その後、書類審査（令和8年10月～）、面接審査（令和8年11月下旬～12月上旬）を経て、交付決定（令和8年12月25日予定、助成金交付申請額が100万円以下の場合は令和8年11月30日予定・書類審査のみ実施）。

問い合わせ先

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業　事務局 TEL：03-4376-5728 e-mail：keieikiban@htr-sol.jp

公式公募ページhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html