愛知県名古屋市：外資系企業等進出促進補助金
2022年9月28日
名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分）
（敷金、保証金等及び消費税等を除く）
補助率：50％以内
補助限度額：1,000万円
別途、本市への本店登記移転に対し加算（100万円）があります。
重点産業分野に分類される事業を主に営んでいる企業（環境・エネルギー課題解決産業、医療・福祉・健康産業、クリエイティブ産業、先端分野産業、サポート産業）
原則として創業後3年以上の企業が対象となります。
2022/04/01
2026/03/31
■対象企業
・ICT企業
ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業
・外資系企業
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額（自己の株式又は出資を除く。）の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業
・スタートアップ企業
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業
・グロース企業
資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1,000万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後3年以上経過した企業
■対象となる場合
市外の企業が、市内で建物を賃借して、初めて事業所（オフィス）を開設する場合
（店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象になりません。）
■対象要件
ICT企業
床面積30平方メートル以上
エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
外資系企業
床面積20平方メートル以上
常時雇用者2人以上が常駐
スタートアップ企業
常時雇用者1人以上が常駐
グロース企業
床面積30平方メートル以上
常時雇用者5人以上が常駐
■申請期限
事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで
経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課 産業立地交流担当 電話番号：052-972-2423 ファクス番号：052-972-4135 Eメール：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
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