全国：令和6年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業/2次

・農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、民間企業、公益社団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。以下同じ。）、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）及び特認団体（主たる事務所及び代表者の定めがあり、かつ、定款等の組織運営に関する規程があり、各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されているものに限る。）

（１）施設園芸を中心とした廃プラスチックの処理に関する十分な専門的知見を有していること。
（２）事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（３）事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。