栃木県：社会課題解決スタートアップ企業応援事業/2次募集

1 事業認定申請の公募
県は、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業からの事業認定申請を公募します。

2 事業の審査・認定事業の決定
県が設置する審査委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査を行い、認定事業を決定します。
決定後、県が契約するふるさと納税ポータルサイトに、認定事業を掲載します。

3 寄附金の募集
県は、ふるさと納税ポータルサイトにおいて、期間を定め、個人版ふるさと納税による個人からの寄附を募集します。
寄附の募集に当たり、認定事業者は、寄附目標額を明示するとともに、寄附を呼びかける等の周知・広報活動を積極的に行うものとします。
※個人版ふるさと納税への返礼品は認定事業者が用意する必要はございません（栃木県が用意します）。
※企業版ふるさと納税による寄附等は、通年で募集します。

4 交付上限額の決定
3による寄附金額を県が精査し、認定事業者ごとに交付上限額を決定します。
※5～7については、令和9(2027)年度に実施します※

5 補助金交付申請・交付決定
4により決定した交付上限額に基づき、認定事業者は県に補助金の交付申請を行い、県は交付決定を行います。

6 認定事業の実施
5の交付決定後、認定事業者は、認定事業を実施します。

7 実績報告、補助金額の確定・精算
事業完了後、認定事業者は、県に実績報告書を提出します。
県は、実績報告書に基づき検査を行い、補助金の額を確定し、補助金を交付します。

■スケジュール（予定）
〇令和8(2026)年度
公募開始日～令和8(2026)年10月28日(水曜日) 質問受付期間
令和8(2026)年11月9日(月曜日) 申請期限
令和8(2026)年11月中旬頃 審査
令和8(2026)年11月下旬頃 認定事業の決定
令和8(2026)年11月下旬頃 寄附金募集準備期間
令和8(2026)年12月～令和9(2027)年2月頃 個人版ふるさと納税による寄附金募集期間
令和9(2027)年3月頃 寄附金額精査、補助上限額の決定

〇令和9(2027)年度
令和9(2027)年4月頃 補助金交付申請、交付決定
令和9(2027)年4月～令和10(2028)年2月頃 認定事業者による認定事業実施
令和10(2028)年2月頃 認定事業の成果報告会
令和10(2028)年3月頃 実績報告の提出、補助金の交付