福岡県久留米市：農業機械・施設導入等補助事業（水田農業DX推進事業）（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
16％
農業機械・施設の導入等にかかる令和9年度の要望調査。対象事業は、水田農業担い手機械導入支援事業、水田農業DX推進事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、園芸農業DX推進事業、産地生産基盤パワーアップ事業、その他の事業（要問い合わせ）の6事業。各事業ごとに提出書類（見積書、機械等のカタログ、ハウス図面、営農集団の場合は構成員名簿等）を準備し提出期限までに要望を提出する必要がある。
水田農業ＤＸ推進事業（県単事業）は、集落営農組織や農地所有適格法人、認定農業者などの担い手に対し、燃料や農薬使用量の低減・省力化につながるスマート農業機械等の導入を支援します。
DXに取り組むために必要な以下の経費
・耐用年数が7年以上で、50万円（税抜き）以上の農業用機械を導入する経費
＜補助対象機械一覧＞
①ロボットコンバイン（営農支援システム等とのデータ連動、自動運転機能、収穫量測定、水分量測定のいずれかの機能を有するもの）
②ロボットトラクター（営農支援システム等とのデータ連動、自動運転機能のいずれかの機能を有するもの）
③ロボット田植機（営農支援システム等とのデータ連動、自動運転機能のいずれかの機能を有するもの）
④乗用管理機（営農支援システム等とのデータ連動、自動操舵機能のいずれかの機能を有するもの）
⑤農業用ドローン（農薬・肥料散布等の機能を有するもの）
⑥自動操舵システム
⑦水管理システム（水田の水位・水温を自動測定するもの）
⑧RTK基地局（位置補正情報を発信する固定式のもの）
⑨ラジコン草刈機（遠隔操作機能を有するもの）
⑩播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他の管理に必要な付属機械器具（補助対象機械①〜⑤と合わせて導入するものに限る。ただし、対象となるトラクター等を所有している場合は単体での導入も可能）
■補助率
補助対象経費の1/3を県、1/6を市が補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
集落営農組織や農地所有適格法人、認定農業者などの担い手に対し、燃料や農薬使用量の低減・省力化につながるスマート農業機械等の導入する事業
2026/08/21
2026/08/31
■対象者
①集落営農法人 ②集落営農組織 ③認定農業者など
■採択要件（すべて満たすこと）
・概ね２割以上の経営規模拡大の目標値を定めること。
※基準年は事業実施年度の前年度とし、目標年度はその５年後
・集落営農組織は、受益戸数が３戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれること
・農地所有適格法人は農業経営改善計画の認定を受けていること若しくは翌々年度までに受けることが見込まれること
・実施地区の面積は、概ね20ha以上（ただし、個人若しくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上）
・実施地区の面積は農業者団体等が所有若しくは借入している面積及び基幹作業を受託している面積（重複を除く）の合計とする。
・ほ場整備が実施地区の面積の概ね８割以上完了していること など
対象事業（水田農業担い手機械導入支援事業、水田農業DX推進事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、園芸農業DX推進事業、産地生産基盤パワーアップ事業等）ごとに指定された提出書類（見積書、機械などのカタログ、ハウス図面、営農集団の場合は構成員名簿等）を準備し、提出期限（令和8年8月31日（月曜日））までに、居住地域の担当窓口（久留米地域は農政部生産流通課、田主丸・北野・城島・三潴地域は各総合支所産業振興課）へ要望を提出する。
久留米地域：農政部 生産流通課 電話番号0942-30-9164 FAX番号0942-30-9717／田主丸地域：田主丸総合支所 産業振興課 電話番号0943-72-2110 FAX番号0943-73-2288／北野地域：北野総合支所 産業振興課 電話番号0942-78-3569 FAX番号0942-78-3377／城島地域：城島総合支所 産業振興課 電話番号0942-62-2115 FAX番号0942-62-3732／三潴地域：三潴総合支所 産業振興課 電話番号0942-64-2315 FAX番号0942-65-0957
農業機械・施設の導入等にかかる令和9年度の要望調査。対象事業は、水田農業担い手機械導入支援事業、水田農業DX推進事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、園芸農業DX推進事業、産地生産基盤パワーアップ事業、その他の事業（要問い合わせ）の6事業。各事業ごとに提出書類（見積書、機械等のカタログ、ハウス図面、営農集団の場合は構成員名簿等）を準備し提出期限までに要望を提出する必要がある。
水田農業ＤＸ推進事業（県単事業）は、集落営農組織や農地所有適格法人、認定農業者などの担い手に対し、燃料や農薬使用量の低減・省力化につながるスマート農業機械等の導入を支援します。
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