農業機械・施設の導入等にかかる令和9年度の要望調査。対象事業は、水田農業担い手機械導入支援事業、水田農業DX推進事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、園芸農業DX推進事業、産地生産基盤パワーアップ事業、その他の事業（要問い合わせ）の6事業。各事業ごとに提出書類（見積書、機械等のカタログ、ハウス図面、営農集団の場合は構成員名簿等）を準備し提出期限までに要望を提出する必要がある。
水田農業担い手機械導入支援事業（県単事業）は、集落営農法人や集落営農組織、認定農業者などの担い手に対し、農業機械の導入等に要する経費を支援することにより、効率的・安定的な農業の確立並びに米・麦・大豆等の生産性の向上・販売促進・消費拡大等、農業振興を図ることを目的とする。
農作業の集約化や生産コストの低減、または麦・大豆の２割以上の作付拡大に取り組むための以下の経費
・耐用年数が7年以上で、50万円（税抜き）以上の農業用機械を導入する経費
・法定耐用年数を超過した農業用機械の大規模な機械改修に要する経費で、50万円（税抜き）以上のもの
＜補助対象機械一覧＞
①トラクター（条件等：概ね40ps以上）
②乗用田植機（条件等：5条植え以上）
③栽培管理ビークル
④農業用無人ヘリコプター
⑤普通型コンバイン（条件等：刈幅120cmでグレンタンク付）
⑥自脱型コンバイン（条件等：4条刈り以上でグレンタンク付）
⑦大豆コンバイン
⑧①〜③の付属機械機器（条件等：耕起・整地・代掻き・排水・播種・移植・防除・中耕培土・施肥及びその他水田管理に必要な機械など）
⑨乾燥機（種子用に限る）（条件等：種子生産団体及び農業協同組合等のみ補助の対象）
⑩自走式マニュアスプレッダー
⑪温湯消毒器及びその附帯施設
■補助率
補助対象経費の1/3を県、1/6を市が補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
集落営農法人や集落営農組織、認定農業者などの担い手が、農作業の集約化や生産コストの低減、または麦・大豆の２割以上の作付拡大に取り組むために農業機械を導入する事業
2026/08/21
2026/08/31
■対象者
①集落営農法人 ②集落営農組織 ③認定農業者など
■採択要件（すべて満たすこと）
・集落営農組織は、受益戸数が３戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれること
・農地所有適格法人は農業経営改善計画の認定を受けていること若しくは翌々年度までに受けることが見込まれること
・実施地区の面積は、概ね20ha以上（ただし、個人若しくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上）
・実施地区の面積は農業者団体等が所有若しくは借入している面積及び基幹作業を受託している面積（重複を除く）の合計とする。
・ほ場整備が実施地区の面積の概ね８割以上完了していること など
対象事業（水田農業担い手機械導入支援事業、水田農業DX推進事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、園芸農業DX推進事業、産地生産基盤パワーアップ事業等）ごとに指定された提出書類（見積書、機械などのカタログ、ハウス図面、営農集団の場合は構成員名簿等）を準備し、提出期限（令和8年8月31日（月曜日））までに、居住地域の担当窓口（久留米地域は農政部生産流通課、田主丸・北野・城島・三潴地域は各総合支所産業振興課）へ要望を提出する。
久留米地域：農政部 生産流通課 電話番号0942-30-9164 FAX番号0942-30-9717／田主丸地域：田主丸総合支所 産業振興課 電話番号0943-72-2110 FAX番号0943-73-2288／北野地域：北野総合支所 産業振興課 電話番号0942-78-3569 FAX番号0942-78-3377／城島地域：城島総合支所 産業振興課 電話番号0942-62-2115 FAX番号0942-62-3732／三潴地域：三潴総合支所 産業振興課 電話番号0942-64-2315 FAX番号0942-65-0957
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