愛媛県四国中央市：紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金
市内における紙産業が、国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、持続的に発展していくためには、技術革新と新たな価値創造が不可欠です。
このことを踏まえ、本市では、さらなる紙産業の振興を図るため、研究機関と連携して、紙マテリアル＊に関する新たな製品の製造や新たな技術の発明（研究開発）に取り組む市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。
＊紙マテリアル…従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材またはそれらの製造技術を基盤として製造される素材
下記のうち､補助事業年度の期間に発生した経費が対象となります｡
(1) 研究機関への研究の委託又は研究機関との共同研究に要する経費
(2) 原材料及び副資材の購入に要する経費のうち、需用費（消耗品費）
※申請事業者のグループ会社等から原材料及び副資材等を購入する場合、当該会社等を含めた3者以上からの見積もりを求めます。
(3) 機械装置､工具、器具等の購入又は借用に要する経費
※購入した機械装置等について、購入後、一定期間内に処分しようとする場合は、あらかじめ市長の承認が必要であり、その際、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。処分の可能性がある場合は、速やかにご相談ください。
(4) 技術指導者の受入れに要する経費のうち､報償費（研究機関への謝礼に限る。）
※研究機関の定める費用に準じてください。
※委託等の契約期間が複数年にわたる場合、当該契約に係る費用すべてが補助対象外となりますので、補助事業年度内におさまるように契約期間を設定してください。
※交付申請時点で費用の支払いが完了しているものは補助対象外となります。
【補助対象外経費】
・消費税及び地方消費税
※国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助等の全額を補助対象経費から控除してください。
愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター又は愛媛県産業技術研修所紙産業技術センター（以下、「研究機関」とする｡）と連携した紙マテリアルに関する新たな製品の製造又は新たな技術の発明を行う事業（研究開発）。
2026/05/11
2027/03/31
【補助対象者】
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者（中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります）
・市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます）
・主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ－製造業に該当する者
・市税等を滞納していない者
・四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者
・本補助金の交付を3回以上受けた者でないもの
【注意事項】
・当該年度において申請できるのは、1事業者1回（合計3年間まで）です。
・研究機関との契約締結は交付決定通知後に行ってください。
※研究機関との契約締結には一定の期間が必要ですので、早めに手続きをお願いします。
・補助対象経費の支払方法は、原則、現金・銀行振込・クレジットカードによるものとします。
・本事業の用に供した経費であることが、証拠書類等から特定できない場合や、
補助事業期間内に支払いが完了していない場合（クレジットカード決済時は、
対象期間内に口座からの引落の確認が必要）は、補助対象外となります。
1 市と事前協議（事業者）
2 研究機関と事前協議（事業者）
3 交付申請（事業者）
4 審査・交付決定（市）
5 事業実施（事業者）
6 実績報告（事業者、提出期限は事業完了後30日以内又は令和9年3月12日のいずれか早い日）
7 実績確認（市）
8 補助金請求（事業者）
9 補助金支払（市、指定口座へおよそ2～3週間後に振込）
四国中央市 産業創生部 紙国再興課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242
市内における紙産業が、国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、持続的に発展していくためには、技術革新と新たな価値創造が不可欠です。
このことを踏まえ、本市では、さらなる紙産業の振興を図るため、研究機関と連携して、紙マテリアル＊に関する新たな製品の製造や新たな技術の発明（研究開発）に取り組む市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。
＊紙マテリアル…従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材またはそれらの製造技術を基盤として製造される素材
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