愛媛県四国中央市：紙マテリアル研究調査事業費補助金
市内における紙産業が、国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、持続的に発展していくためには、技術革新と新たな価値創造が不可欠です。
このことを踏まえ、本市では、紙マテリアルに対する探求意欲の向上を促進するため、紙マテリアルに関する研究調査に取り組む市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。
＊紙マテリアル…従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材またはそれらの製造技術を基盤として製造される素材
補助対象事業に係る経費のうち、参加費
※交付申請時点で 費用の支払いが完了しているものは補助対象外となります。
【補助対象外経費】
・入会費、会員費その他これに類する経費 （既に会員になっている場合は参加費のみ対象）
・懇親会費、交流会費その他これに類する経費
・展示会その他宣伝を目的とする催事への出展に要する経費
・消費税及び地方消費税
※国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助等の全額を補助対象経費から控除してください。
日本国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー、体験会、 研修会、学会等への参加。
（複数のセミナー等への参加も可）
※以下の 内容 については補助対象外 となります。
(1)日本国内で開催されるものであること。
(2)専ら娯楽性の高いものでないこと。
（例）手すき和紙体験やオープンファクトリー等で実施されるワークショップ、ものづくり体験など
(3)人材育成 及び 資格等の取得 を主目的としたものではないこと。
(4)定期的に参加しているものではないこと。
(5)補助対象者自らが主催し、又は共催するものではないこと。
2026/05/11
2027/03/31
【補助対象者】
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者（中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります）
・市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます）
・主たる業種が日本標準産業分類に掲げる中分類14－パルプ・紙・紙加工品製造業に該当する者
・市税等を滞納していない者
・四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者
・本補助金の交付を3回以上受けた者でないもの
【注意事項】
・申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
・当該年度において申請できるのは、1事業者1回（合計3年間まで）です。
※複数の研究調査を行う場合 も 、 まとめて1回の申請になります 。交付決定後に研究調査を追加・削除する場合には、変更交付申請が必要です。
・1つの研究調査に複数人の社員等が参加することも可能です。（目安は3人程度）なお、非正規雇用者分の参加費は補助対象外です。
・セミナー等への参加申込は交付決定通知後に行ってください。
・補助対象経費の支払方法は、原則、現金・銀行振込・クレジットカードによるものとします。
・本事業の用に供した経費であることが、証拠書類等から特定できない場合や、補助事業期間内に支払いが完了していない場合（クレジットカード決済時は、対象期間内に口座からの引落の確認が必要）は、補助対象外となります。
1事前相談（前に市へ相談して、申請予定の事業が本補助金の内容に合っているか確認）
2交付申請（事業者が申請書類を提出）
3審査・交付決定（市が審査し交付決定通知書を郵送）
4事業実施（事業者が事業を実施）
5実績報告（事業完了後30日以内又は令和9年3月12日のいずれか早い日までに提出）
6実績確認（市が審査・現地調査等を行い交付額を確定）
7補助金請求（事業者が交付請求書を提出）
8補助金支払（市が指定口座へ振込、約2～3週間後）
〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
四国中央市 産業創生部 紙国再興課
Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242
市内における紙産業が、国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、持続的に発展していくためには、技術革新と新たな価値創造が不可欠です。
このことを踏まえ、本市では、紙マテリアルに対する探求意欲の向上を促進するため、紙マテリアルに関する研究調査に取り組む市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。
＊紙マテリアル…従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材またはそれらの製造技術を基盤として製造される素材
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