東京都中央区：経営セーフティ共済加入補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月13日
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
■申請期限：共済契約締結の日から6カ月以内
- 注記1：6カ月経過後の申請はできません。
- 注記2：令和5年10月1日から10月31日までに共済契約を締結した場合の申請期限は、令和6年3月31日です。
- 注記3：令和5年11月1日以降に共済契約を締結した場合は、令和6年4月から申請を受け付けます（ただし、令和6年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額
なお、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除した額とします。
次のいずれにも該当する中小企業者等
・中小企業倒産防止共済法第２条第１項第１号から３号までに該当する中小企業者で、区内に
本社又は主たる事業所を有する者
・中小機構と倒産防止共済契約を締結し、６か月以上掛金を納付した者（見込含む）
・過去にこの補助金の交付を受けていない者
2022/04/01
2024/03/31
次の項目のすべてに該当する中小企業者等
中小企業倒産防止共済法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者であること。
区内に本社または主たる事業所を有すること。
中小機構と倒産防止共済契約を締結し、6カ月以上掛金を納付した者（見込含む）。
過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
注記：ご申請は共済契約締結の日から6カ月以内です。
共済契約を締結した日から6カ月以内に、必要書類に記入し申し込んでください。
必要書類
中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書
ファイルダウンロード中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書（DOCX：16KB）
ファイルダウンロード中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書（PDF：75KB）
共済契約申込書控の写（受付印欄に押印があるもの）
その他区長が必要と認める資料
商工観光課中小企業振興係 電話：03-3546-5487
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
■申請期限：共済契約締結の日から6カ月以内
- 注記1：6カ月経過後の申請はできません。
- 注記2：令和5年10月1日から10月31日までに共済契約を締結した場合の申請期限は、令和6年3月31日です。
- 注記3：令和5年11月1日以降に共済契約を締結した場合は、令和6年4月から申請を受け付けます（ただし、令和6年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
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