福島県：原子力被災12市町村農業者支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月13日
※本事業は令和７年度当初予算成立後に正式に決定いたしますので、ご承知願います。
※令和7年度については、予算額を超過した場合には、初回申請者（初めて本事業に申請する方）を優先して採択します。なお、予算額の範囲内で採択するため、補助率を下げて交付する可能性がありますので、ご承知ください。
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福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成します。
田村市,
南相馬市,
川俣町,
広野町,
楢葉町,
富岡町,
川内村,
大熊町,
双葉町,
浪江町,
葛尾村,
飯舘村
1. 農業用機械の導入
2. 施設の整備等
3. 施設の撤去
4. 果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
5. 家畜の導入（営農再開支援事業（家畜導入））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、営農再開等を行うために必要な機械・施設や家畜等の導入すること
2025/02/10
2025/02/28
◯対象者
原子力被災１２市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う下記の方が対象となります。
(１)農産物の販売を目的とする農業者
(２)集落営農組織・団体
(３)農事組合法人
(４)農事組合法人以外の農地所有適格法人
(５)特定農業法人及び特定農業団体
(６)認定農業者
(７)認定新規就農者
(８)その他福島県知事が特に必要と認める者
◯対象地域
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
申請受付締切日前から2週間以上の余裕をもって営農を行う市町村担当窓口へ提出してください。
○福島県 農林水産部 農業振興課：024-521-7336 ○福島県県北農林事務所 ：024-521-2603 ○福島県県中農林事務所 ：024-935-1301 ○福島県県南農林事務所 ：0248-23-1561 ○福島県会津農林事務所 ：0242-29-5301 ○福島県南会津農林事務所：0241-62-5644 ○福島県相双農林事務所 ：0244-26-1148 ○福島県いわき農林事務所：0246-24-6154 ※最寄りの農林事務所（農業振興普及部・農業普及所）あてお問い合わせください。
※本事業は令和７年度当初予算成立後に正式に決定いたしますので、ご承知願います。
※令和7年度については、予算額を超過した場合には、初回申請者（初めて本事業に申請する方）を優先して採択します。なお、予算額の範囲内で採択するため、補助率を下げて交付する可能性がありますので、ご承知ください。
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福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成します。
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