福島県：令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）」

2024年2月01日 2023年2月10日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 75％

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12市町村」という。）において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

対象エリア

田村市,南相馬市,川俣町,広野町,楢葉町,富岡町,川内村,大熊町,双葉町,浪江町,葛尾村,飯舘村

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

①１２市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業
・衣・食・医等に関する生活関連商品等を提供するための輸送に要する経費
②１２市町村の住民等を対象とした広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業
・人件費：運転手人件費
・事業費：借料及び損料、消耗品費（燃料費等）、外注費、印刷製本費（広報費等）、通信運搬費、旅費、会議費・謝金、委託費、その他諸経費
③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業
企業活動に必要となる製品等を共同して輸送するための運送委託に係る経費

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

補助事業者が、１２市町村において、１２市町村の住民等を対象として取り組む①衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供②広域的な移動サービスの提供に必要となる移動・輸送手段等を確保する事業、並びに③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業が対象になります。
対象とする事業は、住民や企業にとって利便性が高く、効率的な実施が可能であるものとします。なお、申請に当たっては、事業実施場所の市町村と調整を行った上で申請してください。
（対象となる事業の例）
① 衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業：
→ 食料品、日用品、医薬品、クリーニング、新聞等の提供
② 広域的な移動サービスの提供に必要となる移動手段を確保する事業：
→ 商業施設、医療施設、介護施設等に係る送迎
③ 企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業：
→ 複数事業者が共同で、定期的にトラックを手配し製品等の輸送を実施

公募開始日2024/02/01

公募終了日2024/02/22

主な要件

（１）基本的事項
応募資格：次の要件を満たす者とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（２）補助対象者
基本的事項（上記（１））に該当する者であって、以下のいずれかに該当する者とします。
①１２市町村の地方公共団体
②１２市町村の商工会議所、商工会、商店街振興組合等
③民間企業、医療法人、社会福祉法人等

手続きの流れ

① 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグランツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
ＧビズＩＤが取得できない場合は、電子メールで申請してください。
Ｊグランツでは、②で定める書類を申請フォームに添付して提出してください。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007Cba7EAC
② 電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-nariwai-yosan_r5@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）申請書」としてください。
・申請書（様式１）
・提案書（様式２）
・団体概要書（様式３）
・市町村復興計画等確認書（様式４）（表１の補助事業①のうち、ただし書き部分に該当する単価での申請の場合。）
・直近の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、直近 1 年間の事業内容の概要を記載した書類）（写し可）
・組合等にあっては、約款又は登記簿謄本（登記事項証明書）、直近事業年度の構成員の氏名、又は名称を記載した名簿（役員名簿、会員名簿）（写し可）
・企業等にあっては、会社概要がわかるパンフレット等、役員名簿、直近の営業報告書等、従業員数がわかる資料、資本の額又は出資の総額がわかる資料（写し可）
・人件費、旅費、謝金等に係る規程やリース料に係る見積書があれば添付してください。
・企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業の申請する場合は、運送委託に当たっての相見積を依頼した運送計画等の内容及び相見積の結果（見積書の写し）を必ず添付してください。
・その他、事業内容がわかる参考資料等があれば添付してください。
③ 応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。なお、応募書類は返却しません。
④ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
⑤ 提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。