北海道名寄市：農地利用効率化等支援事業（要望調査）
本事業は、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手を対象に農業用機械を導入（機械の単純更新は対象外）する際に支援する事業です。
農林水産省で随時要望調査が行われていることから、下記の期間で事前要望調査をしますので、事業を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
農業用機械・施設の導入費用。
■補助率
以下のA～Cの内、最も低い額
A. 事業費×3/10（上限）
B.融資額
C. 事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額
■補助上限額
法人・個人問わず300万円
ただし次の場合は600万円
地域計画の目標地図に位置付けられた者で、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
以下の取組について優先枠を設けて支援します。
・新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組（スマート農業優先枠）
・「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組（みどり農業推進優先枠）
・規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益のための取組（集約型農業経営優先枠）
2026/06/12
2026/06/26
・融資を受けて機械等の導入を行うこと
・個々の事業内容について、単年度で完了すること
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等などの農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
・助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた処置がされるものであること
■対象となる融資
以下の機関が貸し付けを行う資金とします
・農業協同組合
・農業協同組合連合会
・農林中央金庫
・(株)日本政策金融公庫
・銀行
・沖縄振興開発金融公庫
・(株)商工組合中央金庫
・(独法)奄美群島振興開発基金
・信用金庫
・信用組合
・都道府県
※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであることが必要
※ただし、フォークリフト・ショベルローダー・バックホー・GPSガイダンスシステム（農業用機械に設置するものに限る）などの機械は、以下のa～cの要件すべてを満たす場合に限り助成の対象とする。環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設及び中継拠点施設（農機具格納庫）などの施設は、a～cの要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象とする
a. 農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること
b. 農業経営において真に必要であること
c. 導入後の適正利用が確認できるものであること
■受付期間
6月12日（金曜日）～6月26日（金曜日）
9時から17時まで
■受付場所
名寄市役所風連庁舎1階農務課
■農林水産省HP
農林水産省（農用地利用効率化等支援交付金） （外部サイト）新規ページで開きます
■経済部 農務課 農政係
住所：郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1
電話番号：01655-3-2511
ファクシミリ：01655-7-8080
メール：ny-noumu@city.nayoro.lg.jp
本事業は、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手を対象に農業用機械を導入（機械の単純更新は対象外）する際に支援する事業です。
農林水産省で随時要望調査が行われていることから、下記の期間で事前要望調査をしますので、事業を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
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