長野県上伊那郡箕輪町：工場等設置事業補助金（減価償却資産に係る固定資産税相当額の補助）
箕輪町では、企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、工場の新増移設に係る固定資産税及び償却資産や工場用地取得に係る経費に対して補助金を交付します。
対象となる資産は、申請年度の1月1日現在申告した固定資産となります（前年中に取得した資産が対象）。
本補助制度は、中小企業基本法第2条で規定される中小企業者と大企業（みなし大企業）で補助内容が異なります。
令和8年4月1日から制度が一部改正となっています。また、改正後の補助内容の適用については、令和7年取得の固定資産及び償却資産に対する令和8年度補助分からとなります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
工場の新増移設に係る償却資産を取得した事業
2026/04/01
2026/10/31
【対象業種】日本標準産業分類に掲げる大分類Eの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
・取得した減価償却資産の総額（投下固定資産総額）が1,000万円以上
・取得した償却資産のうち、資産の種類が「2．機械及び装置」に係る初年度分の固定資産税相当額について補助
・中小企業の場合は固定資産税相当額300万円上限、大企業（みなし大企業）の場合は200万円上限
・太陽光発電設備については対象外
※商工観光課 商工係までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
商工観光課 商工係
〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10286-1 産業支援センターみのわ
電話番号：0265-96-8300
ファックス：0265-79-0230
箕輪町では、企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、工場の新増移設に係る固定資産税及び償却資産や工場用地取得に係る経費に対して補助金を交付します。
対象となる資産は、申請年度の1月1日現在申告した固定資産となります（前年中に取得した資産が対象）。
本補助制度は、中小企業基本法第2条で規定される中小企業者と大企業（みなし大企業）で補助内容が異なります。
令和8年4月1日から制度が一部改正となっています。また、改正後の補助内容の適用については、令和7年取得の固定資産及び償却資産に対する令和8年度補助分からとなります。
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