長野県中野市：新規就農者支援事業補助金【支援事業】（農業後継者育成支援事業）
農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、農業の担い手を確保・育成し、地域農業の振興を図るため、農業後継者及び新規参入者の方を支援しています。
本事業は、農業後継者研修支援事業、農業後継者育成支援事業、新規参入者営農支援事業、新規参入者定住支援事業、遊休荒廃農地再生支援事業、遊休荒廃農地対策事業の6つの支援メニューから構成されています。
■対象経費
経営参画に係る費用
■支援額
年間60万円
最長3年間
※経営に参画する者が配偶者の場合は年間30万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
家族経営協定を締結し、農業経営に参画する農家子弟またはその配偶者への支援
2026/06/29
2027/03/31
家族経営協定を締結し、農業経営に参画する農家子弟またはその配偶者
年齢が50歳以下である。
市内に居住し、農業を主として従事する。
事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
承認申請から3年以内に家族経営協定を締結している。
家族経営協定の中に、市の新規就農者支援事業補助金を受けた兄弟姉妹がいない。
就農する農家の前年の農業所得が市で定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想における目標所得未満の方。
国の新規就農者育成総合対策（経営開始資金・経営発展支援事業）の交付対象者でない、またはその要件を備えていない。
市税に滞納がない。
※農業振興課 振興係までお問合せください。
■提出書類
・承認申請書
・育成計画書
・履歴書（職歴に就農時期を記載すること）
・市税の納税証明書
・住民票
・農家の農業所得額がわかる確定申告書等のコピー
・農家の農業従事者の所得証明書
・就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
・家族経営協定書（北信農業農村支援センターで確認済みのもの）のコピー
・「主として農業に従事している」ことを証明する書類（複数の仕事をしている場合）
経済部 農業振興課 振興係
TEL：0269-22-2111(250,253)
E-Mail：nosei@city.nakano.nagano.jp
農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、農業の担い手を確保・育成し、地域農業の振興を図るため、農業後継者及び新規参入者の方を支援しています。
本事業は、農業後継者研修支援事業、農業後継者育成支援事業、新規参入者営農支援事業、新規参入者定住支援事業、遊休荒廃農地再生支援事業、遊休荒廃農地対策事業の6つの支援メニューから構成されています。
関連する補助金