東京都港区：創業再チャレンジ支援補助金

再創業する事業所所在地
法人の場合・・・港区内に本店登記と主たる事業所があること。
個人の場合・・・港区内に主たる事業所があること。
※バーチャルオフィスは対象外となります。
※親族及び従業員等に事業を引き継ぐ場合は、創業の対象外となります。
港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。
※港区創業再チャレンジ支援事業補助金の創業計画書が必要となります。
許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている者であること。
申請する事業のほかに代表として事業を営んでいないこと。
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと。
※ 倒産又は廃業した場所は区外も可。