熊本県：熊本県：サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金（サービスの開発事業、社会実証等 ） /再募集
廃棄物の排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）や県内の産業・技術分野における環境配慮の取組み等を促進し、循環型社会の形成推進を図るため、廃棄物発生量の減少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等（以下「環境負荷の低減」という。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備等について、対象経費の一部を助成します。
R8予算額：全採択事業への補助総額 2000万円
■対象経費
謝金（外部専門家等への謝金）
旅費（専門家旅費、職員旅費）
事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗費）
機械装置、工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する経費）
システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）
賃借料（機械装置、工具器具、備品、ソフトウェア等の借用に要する経費）
外注加工費（部材等の外注加工等に要する経費）
委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する経費）
広告費（補助事業で提供するサービスに必要な広告の作成及び媒体掲載等に係る経費）
その他の経費（必要な最小限度のもので知事が認めたもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者等が行う以下の全ての要件を満たす事業
ア：サーキュラーエコノミー（※２）に資するサービスの社会実証又は開発事業等の事業であること、又は、一部の地域等で実施している事業の県内を含む地域への拡大を行うものであること
イ：他の県内企業等の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組み等を広報・PR等すること
ウ：補助事業の完了後３年以内に社会実装・県内への拡大等を目指す事業であること
※２ 大量消費・大量廃棄型の経済から、資源投入量・消費量を抑え、持続可能な形で資源を効率的・循環的に利用する新たな経済システム（循環経済）を目指すもの。
2026/07/01
2026/07/31
熊本県内に事業所等を有し、活動している法人格を有する団体、又は、熊本県内に事業所等を有し、活動している団体が代表を務める連携体であり、以下のいずれかの条件に該当すること。
ただし、サービスの開発事業、社会実証等については、県内に事業所等が無い場合でも、県内で事業化をする場合は、補助対象とする。
（1）自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に取組む事業者
（2）環境負荷の低減に資するような、設計やサービスの開発等に取組む事業者
（3）産業廃棄物処理業者（廃棄物及び清掃に関する法律の規定に基づく許可を有するもの）
（4）大学、短期大学、高等専門学校、研究機関
※申請は郵送のみの受付となります。
※電子メールによる申請は受け付けておりません。
■申請受付窓口
熊本県環境生活部 環境局 循環社会推進課 資源循環推進班（県庁新館5階）
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2628 Fax：096-383-7680
E-mail：junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県環境生活部 環境局 循環社会推進課 資源循環推進班（県庁新館5階）
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2628 Fax：096-383-7680
E-mail：junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
廃棄物の排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）や県内の産業・技術分野における環境配慮の取組み等を促進し、循環型社会の形成推進を図るため、廃棄物発生量の減少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等（以下「環境負荷の低減」という。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備等について、対象経費の一部を助成します。
R8予算額：全採択事業への補助総額 2000万円
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