愛媛県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援）
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日 厚生労働省策定）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要がある。特に、業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めより広く事業者へ普及させるため集中的に支援する。予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望に応えられないこともある。申請額が予算額を超過した場合、①見守り機器・介護ソフト・インカムのいずれかを導入する事業所等、②過去に本補助金を活用したことがない事業所等を優先的に補助する。
①介護テクノロジー等の導入支援：（公財）テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器等（申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器で、介護テクノロジーと機能等が同水準と県が判断した機器等も含む。）※上記介護テクノロジーの導入に付帯して必要となる経費（Wi-Fi 環境整備費用、PC・タブレット端末購入費用等）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とする。その他、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器（バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等））
②介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援：上記①の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーの導入支援（例：「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器、「介護業務支援」に該当する複数の機器、介護ソフト＋インカム）
③導入支援と一体的に行う業務改善支援：厚生労働省が定める生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等）から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、①事前評価（課題抽出）②業務改善に係る助言・指導等 ③事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援を受けるための費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
愛媛県内に所在する介護サービス事業所・養護老人ホーム・軽費老人ホームを運営又は開設する者のうち交付要綱第２条に定める要件を全て満たすもの
2026/06/12
2026/07/17
愛媛県内に所在する介護サービス事業所・養護老人ホーム・軽費老人ホームを運営又は開設する者のうち交付要綱第２条に定める要件を全て満たすもの。県の交付決定前に発注・購入した機器については、補助対象外。申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位で提出すること。
受付期間：令和８年６月12日（金）～令和８年７月17日（金）（当日消印有効）
受付期間終了後に、申請内容を審査した上で交付を決定する（先着順ではない）。
申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位で提出する。
愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課
〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
長寿政策係 TEL:089-912-2446
介護研修係 TEL:089-912-2338
FAX:089-935-8075
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日 厚生労働省策定）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要がある。特に、業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めより広く事業者へ普及させるため集中的に支援する。予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望に応えられないこともある。申請額が予算額を超過した場合、①見守り機器・介護ソフト・インカムのいずれかを導入する事業所等、②過去に本補助金を活用したことがない事業所等を優先的に補助する。
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