石川県：中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業者等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（抜け駆け対策商標を含む））に必要な経費の一部を補助します。
1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額
・特許：150万円
・実用新案・意匠・商標：60万円
・抜け駆け対策商標：30万円
複数案件の応募が可能です。
審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標出願。応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和8年12月25日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権がない案件も可）に限ります。
2026/06/01
2026/06/22
1. 石川県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（中小企業者には個人事業主を含む）
2. 本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
3. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等
4. 国及び当機構等が行う補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者
5. 暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者等でないこと
6. 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力する中小企業者等
※みなし大企業又は暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象外となります。
1. 申請受付期間：令和8年6月1日～6月22日17時まで
2. 提出方法：申請に必要な書類一式を電子メール（ファイル転送サービス可）で提出。補助金申請システム【jGrants（jグランツ）】を併用することも可能ですが、機密保持の内容を含む書類は電子メールのみの受付となるため、電子メールと併用する必要があります。
3. 審査：当機構が設置した審査委員会において、申請書類による審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）による審査を実施。
4. 選考基準：外国での権利取得の可能性、外国での事業展開等の計画、外国出願に必要な資金能力・資金計画
5. 加点措置：賃上げを実施する企業やワーク・ライフ・バランスの取組を推進する企業等については、加点措置を実施。
6. 交付決定日から令和8年12月25日(金)までに優先権を主張して外国へ出願を行う。
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
メール：keiei@isico.or.jp
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業者等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（抜け駆け対策商標を含む））に必要な経費の一部を補助します。
1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額
・特許：150万円
・実用新案・意匠・商標：60万円
・抜け駆け対策商標：30万円
複数案件の応募が可能です。
審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。
関連する補助金