石川県の地域資源を活用した新商品・新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします。
助成金メニューは以下の8つの事業区分から構成されています。
【地域資源活用】
１・２．新商品・新サービス開発・販路開拓支援
３・４．事前調査支援
５．海外販路拡大支援
６．大学・公設試等と連携した新商品・新サービス・販路開拓支援
【社会課題解決】
７・８．社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
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事業区分：３・４
中小企業等による地域資源活用新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
■対象経費
〇事業費
・専門家等謝金
専門的知識を 有する 専門家等から 指導・助 言等を受けた支払われる経費
・従事者旅費
会議の 出席又は 開発・ 販路開拓の 活動等を 行うための場合に謝礼として旅費として、助成事業者の従事者等に支払われる経費
・専門家等旅費
会議の 出席又は 技術指導等を 行うための支払われる経費
・会場借料
旅費として、依頼した専門家等に会議や展示会事業等を行う場合に会場費として支払われる経費
・会場整備費
展示会事業等を行う場合に会場の装飾等を行うために支払われる経費
・印刷製本費
資料の印刷費として支払われる経費
・資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
・通信運搬費
郵便代、運送代等として支払われる経費
・調査研究費
事業遂行に必要なニーズ調査や小規模な試作・開発等を行うための費用、データ等を購入する費用として支払われる経費
・通訳・翻訳料
通訳又は翻訳を依頼する場合に支払われる経費
・雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート、アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費
・保険料
展示会事業等を行う場合に展示品の発送等に掛かる保険料として支払われる経費
・借損料
展示会事業等を行う場合に必要な事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費
・知的財産権取得費
事業遂行に必要な知的財産権を取得するための経費
・コンサルタント費
展示会事業等を行うためにコンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
・委託費
事業遂行に必要な調査等を委託する場合に支払われる経費 ※事業全てを委託するものは対象外
※助成対象経費とならない経費
（１） 交付決定前に発注、契約、購入等を実施したもの
（２） 証拠資料等によって支払金額が確認できない経費
（３） 間接的な経費（消費税及び地方消費税、振込手数料、通信費、光熱費、収入印紙代等）
（４） 特許庁などの日本の行政庁に納入される出願手数料等
（５） 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
※ その他、内容によっては助成の対象外となるものがありますので当機構へご確認ください。
■助成限度額
・事業区分：３
助成限度額：５００千円
・事業区分：４
助成限度額：１，０００千円
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業
注）以下に該当する事業は助成対象外となります。
※新商品・新サービスとの関連性がない調査事業
※商品化やその後の販路開拓を念頭に置いていない事業
2026/04/20
2026/06/12
〇事業区分：３
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（注１）であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの
（１４）（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの
〇事業区分：４
上記（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの
公募開始日：令和8年4月20日（月）
応募締切日：令和8年6月12日（金）【16時必着】
審査期間：令和8年6月中旬～8月下旬（予定）
採択通知（書面）：令和8年9月（予定）
【応募方法】
(1)電子申請：デジタル庁の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」のWEBページ上にある「新商品・新サービス開発支援事業助成金」を選択し、提出。
電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤの取得が必要（申請から取得までに２～３週間を要する）。
(2)電子メール：提出書類をPDFファイルで[shigen@isico.or.jp]に電子メールにて提出。
公益財団法人 石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館2階
TEL：076-267-5551 ／ FAX：076-268-1322
E-mail：shigen@isico.or.jp
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