神奈川県：海外展示会出展・PR動画支援に関する助成金（出展展示会）

1. 神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者であること（申請時点で1年以上神奈川県内での事業実績があること）
2. 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品・サービスを出展すること（※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であり、他社商品を出展する、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外）
3. 自社単独による出展であること（共同出展は不可）※PR動画作成のみを申請する場合は除く
4. 本事業で申請する対象経費（展示会出展費用、会場設備費、PR動画作成費等）が、国・地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと（ジェトロ「ジャパンブース」の出展は可）
5. 中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること（みなし大企業、個人事業主、組合は対象外）
6. 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社または事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）
7. 法人県民税、法人事業税および地方法人特別税の滞納がないこと
8. 暴力団排除条例に適合すること
9. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと
10. 事業終了後、3年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること
11. 原則的に、同一年度内に申請できるのは1回のみ（出展展示会とPR動画作成支援の併用申請は可能。Web展示会とPR動画作成支援は重複申請不可）
12. 対象となる展示会・Web展示会：令和8年4月1日以降に始まり、令和9年3月31日までに終了するもの。KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外
13. PR動画作成：令和8年4月1日以降に作成開始、令和9年2月26日までに完成するもの。令和8年度または令和9年度に開催される海外展示会に出展する予定であること