岩手県奥州市：兼業農家等機械導入支援事業/第2次

奥州市内に住所を有する農業経営体が交付対象であること。農業経営体とは、経営耕地面積30a以上のもの、または露地野菜作付面積15a・施設野菜栽培面積350平方メートル・果樹栽培面積10a・露地花き栽培面積10a・施設花き栽培面積250平方メートル・搾乳牛飼養頭数1頭・肥育牛飼養頭数1頭・豚飼養頭数15頭・採卵鶏飼養羽数150羽・ブロイラー年間出荷羽数1,000羽等の基準以上の事業を行うもの、または申請日前1年間の農業生産物総販売額50万円相当の事業規模のもの、または基幹農作業（水稲では耕起・代かき、播種・田植え、収穫・稲刈り）の受託を実施しているもの、のいずれかに該当すること。

過去に兼業農家等機械導入補助金の交付決定を受けていない農業経営体であること。

動力を有している農業機械及び動力を有する農業機械に接続し使用する機械の購入であること（ただし、汎用性が高いもの及び付属品のみの購入は対象外）。

農作物の栽培、畜産、または受託する農作業に使用する農業機械の購入であること。

補助を受けようとする農業機械購入に関し、国、県及びその他団体等の補助を受けないこと。

購入に要する経費が1件あたり10万円以上（消費税及び特別地方消費税の額を除く）の農業機械（中古品を可とする）であること。

本事業で導入する農業機械の耐用年数の期間は農業経営を継続すること。

申請時点で納期が到来している市税を滞納していないこと。

補助金交付決定日より前に購入または契約した農業機械は対象とならないこと。個人間での中古農業機械の売買は対象とはならないこと（農業用機械販売業者からの見積書の添付が必要）。補助対象の農業機械は1経営体につき1機種、1台に限ること。