遠野市と遠野商工会は、市内で事業を行う小規模事業者を対象に、小規模事業者経営改善資金(マル経 設備資金)を活用し生産性向上に向けた取り組みを応援するために、資金の
※本事業の受付期間は終了しています。
融資を受けた方に対する利子補給を行います。
遠野商工会の経営指導を受けている市内の小規模事業者が、生産性向上のため日本政策金融公庫から経営改善資金(マル経)を借り入れ、設備投資を行う場合、当該資金の借入に係る利息に対し、遠野市が利子補給金を交付します。
制度の利用実績(融資実績):令和2年度4事業者1,880万円、令和3年度6事業者2,700万円、令和4年度1事業者1,000万円、計11事業者5,580万円(融資実績は資金借入額であり市の予算ではありません)。
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地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金の支給が受けられる制度です。遠野市は「地域再生計画(設備投資促進による遠野市ものづくり産業活性化計画)」の認定(令和4年11月10日変更認定)を受けており、計画区域は遠野市全域、計画期間は令和2年4月1日から令和12年3月31日までです。
事業実績(令和5年3月末現在)は、令和2年度1件(融資実行額1.0億円)、令和3年度0件、令和4年度2件(融資実行額3.5億円)、計3件(融資実行額4.5億円)となっています(融資実行額は市の予算ではありません)。
令和8年4月30日より令和8年度浄化槽補助金申請の受付を開始しました。
令和8年度補助金申請受付は令和8年12月25日(金)までとなります。また、補助予算上限に達し次第受付を締め切る場合があります。
令和8年度分の申請済み補助金の交付には令和9年2月末までに完了検査を行うことが条件となります。お早めの検査をお願いいたします。
【R8.5.20追記】補助対象に「単独処理浄化槽撤去」を追加しました。これに伴い申請様式を更新しましたので新様式での提出をお願いいたします。
三陸地域の復興の進展や地域振興、地域が抱える社会的課題解決に向けた総合的な取組を推進することを基本とし、大学・研究機関等の知的資源を活かした、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業及び地域の振興に資する研究事業に助成します。
遠野市では、外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金を交付しています。
国の地方創生の支援を受けて、東京一極集中の是正、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における担い手不足解消のため、UIJターンによる起業・就業した方等を対象とした「移住支援金」交付事業を行っています。
※令和7年10月1日以降に転入した方向けの内容です。
過疎等雇用改善地域等において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置・整備費用及び増加した労働者数に応じて一定額を助成します。
増加する鳥獣被害対策には、担い手の確保が急務です。
市は、狩猟免許を取得し鳥獣被害対策実施隊員として活動を希望する市民に対し、銃の取得に必要な経費の一部を助成しています。
※令和7年度は、予算の上限に達したことから申請受付を制限しています。本年度整備済で、未申請の方は市農林課にご相談ください。
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ツキノワグマやニホンジカによる農作物被害防止を目的に設置する「電気牧柵等」の導入に対し、補助を行なっています。
遠野市内の農産物を活用した六次産業化や農商工連携に関する資金の融資について、遠野市の利子補給制度の活用が可能です。
遠野市では、「地方創生の連携に関する協定」に基づき東北銀行遠野支店・岩手銀行遠野支店・北日本銀行遠野支店と遠野市の農産物を活用し六次産業化に取り組む事業者を積極的に支援するため平成28年4月1日より融資商品を開発いたしました。
上記金融機関から借り入れる、六次産業化又は農商工連携への取組に必要な資金(チャレンジする六次産業応援資金)に係る利息に対し、予算の範囲内で利子補給を行います。