奈良県：中小企業賃上げ環境整備支援補助金
中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります。本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など
中小企業等経営強化法に掲げる中小企業者等であって、次の1～3を全て満たす者
1. 奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
2. 持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
3. 実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
2026/05/26
2026/07/31
・奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
・持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
・実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
・交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入等を済ませ、支払いが完了した経費が対象
・国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外
(1)申込み（最寄りの商工会議所または商工会にご相談ください。）
(2)事業計画策定等の伴走支援
(3)交付申請（令和8年5月26日（火曜日）～令和8年7月31日（金曜日））
(4)交付決定
(5)省力化や収益力向上に資する設備投資やシステム導入など（交付決定通知日以降）
(6)実績報告（補助事業の完了日から起算して30日を経過した日または令和8年12月25日（金曜日）のいずれか早い日）
(7)補助金の額の確定
(8)補助金の請求
(9)補助金支払い
中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります。本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
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