宮崎県宮崎市：成長応援!設備サポート事業補助金（一般支援枠）
宮崎市では、物価高騰や最低賃金の引上げ等の事業環境変化に対応するため、生産性向上に資する設備投資を支援し、賃上げ環境づくりを推進することを目的に、事業者が本市内で取り組む、設備投資に要する経費を支援します。
補助対象となる経費は、以下の1〜5の条件全て満たすものに限ります。
1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発注、納入等を行い、交付決定の日から2ヶ月を経過した日又は令和8年12月15日のいずれか早い日までに支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
4. 「労働生産性の向上」に直結する1単価10万円（税別）以上の設備に要する経費
5. 新規導入または既存設備の更新（買い替え）に要する経費
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。補助対象経費は税抜金額で計算してください。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。
※導入・設置・使用場所は宮崎市内の事業所に限ります。
※第三者による代理手続きの禁止。設備の販売点、営業担当者、コンサルタント等の第三者が、事業者に代わって手続きを行うことは認められません。
生産工程の自動化等による、抜本的な労働生産性向上に資する設備などへの投資
2026/04/01
2026/07/31
補助対象者は、宮崎市内に主たる事業所を有し、かつ、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であることとします。
※「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、確定申告書第一表、所得税の青色申告決算書・収支内訳書の1枚目、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※個人事業主の場合は、所得税法に基づく納税地が本市の場合を対象とします。
申込申請フォームから相談日の申し込みを行う（小規模支援・一般支援枠）。DX支援枠の申し込み相談はMOC詳細ページから。事業実施期間：令和8年6月1日〜令和8年11月30日まで。交付決定の日から2ヶ月を経過した日又は令和8年12月15日のいずれか早い日までに支払を完了。実績報告書を提出。
経済部 産業政策課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp
宮崎市では、物価高騰や最低賃金の引上げ等の事業環境変化に対応するため、生産性向上に資する設備投資を支援し、賃上げ環境づくりを推進することを目的に、事業者が本市内で取り組む、設備投資に要する経費を支援します。
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