宮崎県：介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるために、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するために実施される補助金。予算の範囲内での執行となり、申請のあった補助金所要額の総額が当事業の予算額を上回った場合は、申請締切後に補助金所要額に調整率を乗じて各介護事業所等の補助金額を算定する。
(１)介護サービスを円滑に継続するための対応に要する経費
(２)災害備蓄等への対応に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
宮崎県内に所在する介護事業所等又は介護施設等における物品及び備品等の購入事業並びに食料品の購入事業
2026/04/15
2026/06/05
宮崎県内に所在する介護事業所等又は介護施設等を運営する者（申請時点で指定を受けていること）。みなし訪問看護事業所については、令和7年9月から申請時点までに介護保険での利用者がいること。補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって財産を管理し、その効率的な運用を図ること。収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管すること。
（1）補助金交付申請書の提出：令和8年6月5日まで県の電子申請システムから提出
（2）交付決定：書類審査等によって交付決定を行い、書面により通知（令和8年6月下旬予定）
（3）補助金の変更承認申請：交付決定後、補助事業の内容、経費の総額等を変更する場合で一定の要件に該当するときは変更交付申請書を提出
（4）実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和8年11月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。県は実績報告書を審査し、交付金額を確定の上、通知
（5）補助金の請求：交付金額の確定についての通知を受けた後、速やかに補助金の請求を行う
福祉保健部長寿介護課
電話：0985-26-7058
メールアドレス：kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるために、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するために実施される補助金。予算の範囲内での執行となり、申請のあった補助金所要額の総額が当事業の予算額を上回った場合は、申請締切後に補助金所要額に調整率を乗じて各介護事業所等の補助金額を算定する。
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