新潟県十日町市：令和8年度 店舗等バリアフリー改修支援事業補助金
共生社会の実現を目的に、店舗などが行うバリアフリー化工事に対し、その経費の一部を補助します。1事業者につき単年度1回限りです。
店舗で実施するバリアフリー工事等（スロープの設置、段差の解消、多目的トイレの設置、表示板の設置、手すりの設置、自動ドアの設置、出入口の間口を広げる、床を滑りにくくするなど）。障がい者、高齢者、そのほかの多くの人が利用しやすくなるリフォームが対象。5万円以上の工事等が補助対象。消費税は補助対象外。国県その他の補助金などの交付を受ける場合は、補助対象経費からその額を差し引く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に本社または主たる事業所がある企業で、バリアフリー工事を実施する店舗が飲食店、宿泊施設、小売店であること。工事完了後も対象店舗の営業を継続すること。納期限の到来した市税を完納していること。風俗営業、性風俗関連特殊営業、暴力団もしくは暴力団員またはこれらの者と密接な関係を持っている人が営業している店舗でないこと。（対象外の店舗：テイクアウト専門店、宅配サービス専門店、キッチンカー、特定の利用者のみが利用する店舗など）
2026/04/01
2027/02/28
市内に本社または主たる事業所がある企業で、バリアフリー工事を実施する店舗が飲食店、宿泊施設、小売店であること。工事完了後も対象店舗の営業を継続すること。納期限の到来した市税を完納していること。風俗営業、性風俗関連特殊営業、暴力団もしくは暴力団員またはこれらの者と密接な関係を持っている人が営業している店舗でないこと。5万円以上の工事等が対象。令和8年4月1日以降の工事などが対象。1事業者につき単年度1回限り。
1. 事業開始前に以下の書類を市役所産業政策課へ提出：補助金交付申請書、事業実施計画書、工事等の見積書またはこれに準じる書類の写し、工事等の内容がわかる図面・パンフレット・カタログなどの写し、施行前の状況が確認できる写真、市税の納税証明請求書
2. 事業完了後、以下の書類を市役所産業政策課へ提出：補助金実績報告書兼請求書、事業実績報告書、工事等の請求書の写し、工事等の領収書の写し、施行中の状況が確認できる写真、施工後の状況が確認できる写真、市が補助金を振り込む金融機関の通帳（口座情報がわかるページの写し）
産業観光部 産業政策課 産業振興係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635
共生社会の実現を目的に、店舗などが行うバリアフリー化工事に対し、その経費の一部を補助します。1事業者につき単年度1回限りです。
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