岐阜県：岐阜県本社機能移転促進事業補助金

上限金額・助成額100000万円
経費補助率 50％

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。

初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等

岐阜県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転する事業
2026/04/01
2027/03/31
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転すること。東京23区内からの移転の場合、補助対象経費が最大10億円まで。整備計画を作成し、事業の着工・着手等の前に県知事の認定を受けることが必要。対象地域（2020西回りエリア、航空機関連クラスター地域、東濃クロスエリア、飛騨・郡上地域）に含まれていることが必要。

整備計画の作成にあたっては、新設増設の着手、賃貸物件の契約締結前までに提出・認定を受けることが必要です。東京23区からの移転の場合は、本社機能移転計画の認定申請書（移転型事業）を提出。上記以外の場合は、本社機能移転計画の認定申請書（拡充型事業）を提出。認定を受けた期間中、各事業年度の実施状況報告を事業年度終了1カ月以内に提出してください。

企業誘致課（電話058-272-8371（ダイヤルイン））
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13654.html

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。

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