奈良県：令和8年度 中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）
県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（抜け駆け出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
予算額の範囲内で補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。
審査において「地域未来牽引企業」「海外出願補助金新規利用者」「賃上げ企業」「ワーク・ライフ・バランス推進企業」を示す企業については加点措置を行っています。
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他本事業を実施するために当財団が特に必要と認めた経費
外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。国内の先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有している中小企業者等であること。産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等であること。当該年度内に開始し、かつ令和8年12月末日までに完了する見込みのある事業であること。補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、採択案件の査定状況報告書の提出に協力できる中小企業者等であること。
2026/04/28
2026/05/27
県内に本社又は事業所を有すること。本補助金の交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（申請時に、弁理士等が中小企業者等の申請事務に協力する「協力承諾書」が必要。国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類を提出できること）。補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。既に行っている国内出願を基礎として、採択後かつ令和8年12月末日までに国内出願と同内容で外国出願を行う予定の中小企業者等。外国出願の基礎となる国内出願と補助金を受けようとする外国出願の出願名義が同一である中小企業者等。
募集期間に申請書類（補助金交付申請書、添付書類等）を郵送で提出。一次審査（書類審査）を通過した事業計画について二次審査（プレゼンテーション審査）を行い、採択を決定。交付決定日から令和8年12月末日までに事業を実施。令和8年12月末日までに外国への直接出願又は指定国への国内段階移行が完了。外国への出願費用又は指定国への国内段階への移行を確認し、当該出願費用の支払完了後、令和9年1月8日までに実績報告書・証拠書類を提出。
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係
〒630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県工業振興センター3階
連携相談窓口：一般社団法人奈良県発明協会
奈良市柏木町129-1 奈良県工業振興センター2階 TEL：0742-34-6115
県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（抜け駆け出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
予算額の範囲内で補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。
審査において「地域未来牽引企業」「海外出願補助金新規利用者」「賃上げ企業」「ワーク・ライフ・バランス推進企業」を示す企業については加点措置を行っています。
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