東京都多摩市：令和8年度 多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金
令和6年度に「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。
国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めていきます。
■対象経費
①工事費：補助事業を行うために直接必要な材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費
②設備費：補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
③業務費：補助事業を行うために直接必要な機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要 する費用
■補助上限金額
〇太陽光発電システム
①2万円/kW(市外事業者利用時) ②3万円/kW(市内事業者利用時) ※上限は49kW(①98万円、②147万円）
〇ソーラーカーポート
補助率： 1/3 上限額：100万円
〇高効率空調機器
補助率：1/2 上限額：1,000万円
〇高効率照明機器
補助率：1/2 上限額：1,000万円
COL$H_kW: 市内事業者利用時
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市域全体での再生可能エネルギー導入に向けた下記設備を設置すること
〇補助対象機器
・太陽光発電システム：（自己設置・PPA・リース）
・ソーラーカーポート： （自己設置・PPA・リース）
・高効率空調機器：（自己設置・リース）
・高効率照明機器：（自己設置・リース）
※補助対象機器毎の機器要件があります。
2026/04/27
2027/01/29
■補助事業所
・市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること
・国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
・市税を滞納していないこと
・決定通知書受領後、令和9年2月26日までに契約・設置・稼働・支払いが完了していること
・国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業に係る要件をみたしていること
・太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受けるものは、申請年度の終わりに実績報告を提出し、当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
・太陽光発電システムに係る補助事業を受けるものは、災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを表示した掲示物等を掲示すること
■共通補助対象機器要件
・商用化され、導入実績のあること
・国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の機器等の交付要件を満たしていること
■機器別補助対象機器要件
（1）太陽光発電システム・ソーラーカーポート
・国の固定単価買取制度（FIT・FIP）を利用していないこと
・自家消費率が50%を超えていること
・発電電力量の計測機能を備えていること
（2）高効率空調機器
・従来の空調機器に対して、30％以上の省CO2効果が得られること
（3）高効率照明機器
・調光制御機能を有すること
・以下の固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすこと
光源色が昼光色・昼白色・白色：100以上
光源色が温白色・電球色 ：50以上
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※申請は事前申請となります。ご注意ください。
※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。
■提出方法
〇郵送の場合 (令和9年1月29日必着)
下記宛先に必要書類を郵送してください。
郵送先：〒206-8666 多摩市役所環境政策課宛
(郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)
提出書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、余裕をもってご申請ください。
到着まで追跡可能な方法での郵送をおすすめします。
〇窓口に持参する場合
提出先：多摩市役所東庁舎1階 環境政策課の窓口
受付は平日の午前9時から12時・13時から17時までとなります。
出張所では申請を受付けておりませんのでご注意ください。
〇オンラインで申請する場合
下記のリンクより申請してください。
オンライン申請では提出資料に関して、全て電子データでの提出となります。
設置後の写真など複数枚にわたる場合には1つのファイルにまとめての提出をお願いします。
オンライン申請フォーム：https://logoform.jp/form/4N4o/1538646
オンライン実績報告フォーム：https://logoform.jp/form/4N4o/1538652
環境政策課 環境政策担当
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6831 ファクシミリ番号：042-338-6857
令和6年度に「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。
国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めていきます。
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