岩手県：令和8年度 地方創生起業支援金
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集します。
本事業は、国の交付金による地方創生起業支援事業について、岩手県中小企業団体中央会が、岩手県の補助を受け、執行するものです。
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費
（1）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（2）岩手県内で実施される事業であること。
（3）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
2026/04/01
2026/06/08
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（1）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和9年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（2）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（3）岩手県に居住、又は令和9年2月15日までに居住を予定している方。
（4）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
令和8年4月1日から令和8年6月8日17時（必着）までに応募申請書を提出してください。詳細及び応募申請にあたっては、公募要領、応募申請書（起業）、応募申請書（事業承継、第二創業）をご確認ください。事前着手承認申請が必要な場合は、事前着手承認申請様式により申請してください。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
TEL：019-624-1363（土日祝日除く 8:30～17:15）
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集します。
本事業は、国の交付金による地方創生起業支援事業について、岩手県中小企業団体中央会が、岩手県の補助を受け、執行するものです。
関連記事