岩手県：地方創生起業支援金/2次公募
2026年4月24日
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記の通り募集します。
※「新たな事業」：令和８年４月１日（以下「基準日」という。）以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される社会的事業。
※「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
※「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
※「第二創業」：同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費の２分の１以内（最大２００万円）を支給します。
（１）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（２）岩手県内で実施される事業であること。
（３）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
2026/06/24
2026/08/24
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（１）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和９年２月１５日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（２）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（３）岩手県に居住、又は令和９年２月１５日までに居住を予定している方。
（４）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
応募書類は下記までメール送付、郵送又は持参（※いずれも期間内必着）により提出してください。
＜提出先＞
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町５番５号 岩手県火災共済会館４階
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 起業支援金担当
メールアドレス：webmaster@ginga.or.jp
※件名に「岩手県地方創生起業支援事業応募」と記載してください。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
ＴＥＬ：０１９‐６２４－１３６３
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記の通り募集します。
※「新たな事業」：令和８年４月１日（以下「基準日」という。）以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される社会的事業。
※「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
※「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
※「第二創業」：同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
関連する補助金