中小企業者・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な取組みに対して支援を行う事業です。
採択組合数は３組合を予定しております。ただし応募状況によって採択数は変動する場合があります。
共同購買や共同宣伝の活性化のための組合ホームページやチラシ等の検討や作成経費、共同受注促進のための組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成経費、ブランドコンセプト・運用基準・ロゴ・統一パッケージ等の検討・作成経費、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等に係る経費、その他業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための経費
Ａ．共同事業活性化：共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事例紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進：共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築：連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善：団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他：上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業
2026/04/27
2026/06/10
補助対象者は以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者：常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
申請書類を岩手県中小企業団体中央会宛てに郵送か直接持参またはメールにて提出してください。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 新井田・鎌田
電話番号 ０１９（６２４）１３６３
Mail: webmaster@ginga.or.jp
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