新潟県：介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護事業所・施設のサービス継続に対する支援を実施するとしています。
これを受け、新潟県では昨今の物価上昇や気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生した時においても介護サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する支援を行います。
食料品等の購入費
県交付要綱別表1及び2に定める補助上限額と実支出額とを比較して少ない額を交付します。（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。）
※ただし、県は予算の範囲内で交付決定を行うため、予算を超過する申請総額となった場合は、申請額満額の交付決定とならない場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続すること
・厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保すること
2026/03/30
2026/04/15
（1）新潟県介護保険事業費補助金（介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業）交付要綱（以下、「県交付要綱」という。）別紙1に掲げる、介護事業所等に対するサービス継続支援事業
（2）県交付要綱別紙2に掲げる、介護施設等に対するサービス継続支援事業
次の各号のいずれかに該当する場合は対象外とする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（２）役員が暴力団員（暴力団員対策法第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者。
（３）自己、その属する法人その他の団体もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者。
（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
（５）暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者。
（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者。
県では、補助金業務を外部委託により行います。
下記の申請窓口より手続きを行ってください。
※交付申請は法人ごとに申請いただきます。
https://jimukyoku.site/tohoku/niigata/kaigoshien/
【委託先】
新潟県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金事務局
〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代1-4-33 損保ジャパン・新潟セントラルビル5階
（委託事業者：株式会社エイチ・アイ・エス）
新潟県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金事務局コールセンター
・電話番号：050-1746-7917
・受付時間：9時00分～17時00分（平日のみ）
※コールセンターでの問合せ対応は、3月30日（月曜日）9時からとなります。
厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護事業所・施設のサービス継続に対する支援を実施するとしています。
これを受け、新潟県では昨今の物価上昇や気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生した時においても介護サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する支援を行います。
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